（雇用をめぐる情勢）

平成20年の企業の法的整理による倒産件数は1万2，681件で，前年比15．7％の増加となっており，急速な景気後退を受け，中小・零細業者を中心に増加するとともに，近年減少傾向であった大型倒産が建設業，不動産業を中心に急増した（（株）帝国データバンク調べ）。

また，厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば，平成20年の月間平均現金給与総額は前年比0．3％の減少となっている。

一方，総務省「労働力調査」（平成20年）によると，平成20年平均の完全失業者数は265万人で，男女とも6年ぶりに増加となった。完全失業率についても，平成20年平均で4．0％となり，6年ぶりの上昇となった。年齢階級別にみると，最も高い15～24歳層では，前年に比べ男女とも若干低下しているものの，15～24歳以外の各年齢階級では，男女ともに前年に比べ上昇となった。

さらに，厚生労働省「平成20年度大学等卒業予定者就職内定状況調査（平成21年2月1日現在）」により，大学生の就職内定率をみると，男女とも前年同期を下回っている。

（共働き世帯は増加傾向で推移）

昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。20年では，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は825万世帯となっている（第1－特－17図（再掲））。

その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。