平成21年版男女共同参画白書

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第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画

(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合について,その推移をみると,衆議院においては,戦後の一時期を除いて,1~2%台で推移していた。その後,平成8年(第41回選挙)に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加し,21年5月現在,9.2%(44名)となっている。

また参議院においては,昭和22年(第1回選挙)の4.0%からおおむね増加傾向にあり,平成21年5月現在では18.2%(44名)となっている。

(立候補者,当選者に占める女性割合)

衆議院における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると,昭和61年以来,ともに着実に増加していたが,平成15年11月執行の総選挙では減少した。しかし,直近の17年9月実施の総選挙では立候補者に占める女性割合は若干増加し13.0%となり,当選者に占める女性割合は過去最高の9.0%となった。これは,一部の政党において,女性候補者を比例代表名簿上位に登載する積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を行った結果などが影響していると考えられる(第1-1-1図)。

また参議院では,立候補者に占める女性割合は着実に増加していたが,直近の平成19年7月実施の通常選挙では24.1%となり,前回20.6%と大きく減少した数字が回復している。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあったが,19年7月執行の通常選挙では21.5%となり,前回の12.4%から大きく増加した(第1-1-2図)。

第1-1-1図 衆議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-1図 衆議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移

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第1-1-2図 参議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-2図 参議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移

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(国家公務員採用者に占める女性割合)

総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」(平成20年)によると,国家公務員採用 I 種試験等(国家公務員採用種試験,防衛省職員採用 I 種試験その他 I 種試験に準ずる試験をいう。)の事務系区分について,平成20年度の採用者に占める女性の割合は24.2%となっており,19年度の25.1%に比べ0.9ポイント減少した。また,国家公務員採用 I 種試験等,II 種試験等及び III 種試験等の採用者に占める女性割合は,III 種,II 種,I 種の順で高くなっており,20年度は,全試験において,前年に比べ減少している(第1-1-3図)。

第1-1-3図 国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-3図 国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移

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(上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合について,役職段階別にみると,それぞれ増加傾向にある。平成19年度の在職者について,役職段階別に女性割合をみると,係長級においては,女性が占める割合は17.0%であるが,役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている(第1-1-4図)。

第1-1-4図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合(行政職(一)) 別ウインドウで開きます
第1-1-4図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合(行政職(一))

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(依然として低い国家公務員管理職に占める女性割合)

本省課室長相当級である行政職俸給表(一)7級以上及び指定職において女性が占める割合は,年々増加してはいるものの平成18年度において1.9%と依然低くなっており,上位の級への女性の登用が課題となっている(第1-1-5図)。

第1-1-5図 国家公務員管理職に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-5図 国家公務員管理職に占める女性割合の推移

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(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)

平成18年4月の男女共同参画推進本部決定により,審議会等の委員については,平成32(2020)年までに,政府全体として,男女いずれか一方の委員の数が,委員の総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努め,そのための当面の目標として,平成22(2010)年度末までに,女性委員の割合が少なくとも33.3%となるよう努めることとされている。また,専門委員等(委員とは別に,専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき,専門委員,特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの)についても,平成32(2020)年までのできるだけ早い時期に,政府全体として,女性委員の割合が30%となるよう努め,そのための当面の目標として,平成22(2010)年度末までに20%となるよう努めることとなっている。

内閣府では,毎年定期的に,国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行っているが,平成20年9月30日現在,32.4%となっており,女性委員の割合は着実に増加している。一方,専門委員等に占める女性の割合は,15.1%にとどまっており,目標達成に向けて更なる取組が必要とされる(第1-1-6図)。

第1-1-6図 国の審議会等における女性委員割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-6図 国の審議会等における女性委員割合の推移

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