メニュー施策 > 第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 内閣府では，平成19年12月に設置された「仕事と生活の調和推進室」において，仕事と生活の調和の実現に向けて，各主体の協働のネットワークを支える中核的組織として「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」及び「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」の事務局機能を担い，関係省庁，労使，地方公共団体など関係機関との連携・調整，社会全体の機運を醸成するための推進キャンペーン等の企画立案・実施，調整，情報の収集・整理，調査研究を行う。
- 厚生労働省では，平成21年4月1日から，改正次世代育成支援対策推進法により，一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けとなっている企業については，行動計画の公表及び従業員への周知も義務付けられることから，その履行確保に努めるとともに，23年4月1日から，新たに行動計画の策定・届出の義務付け対象企業が，101人以上企業へ拡大されることから，特に中小企業事業主に対する計画策定支援を強化する。