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第12章 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
- 国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針を積極的に国内に取り入れるように努めている。平成20年4月，女子差別撤廃条約実施状況第6回報告を国連に提出した。
- 我が国では，近年，国際会議への政府代表団への女性メンバーの参加が漸次増加しており，2008（平成20）年秋の第63回国連総会においても，民間女性を政府代表団の一員として派遣した。我が国が締結している女子差別撤廃条約に基づき設置された女子差別撤廃委員会では，我が国出身者が委員を務めている。