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第2章 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
- 平成20年4月に男女共同参画推進本部が決定した「女性の参画加速プログラム」において，公務員は，活躍が期待されながら女性の参画が少ない3つの重点分野の1つとされ，国家公務員については，本省課室長相当職以上に占める女性の割合を22年度末までに5％程度とする目標等が設定された。これらに基づき，各府省においては，「女性職員の採用・登用拡大計画」等に，本省課室長相当職以上に占める女性の割合を現在の割合より少なくとも3％程度を基本として増加するという数値目標を設定する等きめ細かで具体的な行動計画とすべく充実・見直しを行うことに加え，柔軟な勤務体制の推進や働き方の見直し，職務経験を通じた積極的なキャリア形成の支援等の取組を進めている。
- 人事院では，平成20年の人事院勧告時には，育児や介護のための両立支援を推進することが重要であることから，職員のニーズに合わせて，育児休業，育児短時間勤務制度や介護休暇制度が活用されるよう，制度の周知や利用モデルの提示を行うとともに，男性職員に対する周知等に努める旨報告した。この報告を踏まえて，21年3月に「育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針」を改正するとともに，男性職員に対して両立支援制度の周知徹底を図るために，新しくリーフレット「パパ育ガイド」を作成し，併せて「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」を実施した。
また，同勧告時に，超過勤務の縮減は，職業生活と家庭生活の調和の観点からも，喫緊に取り組む必要のある重要課題であり，政府全体として計画的に在庁時間削減に取り組む必要があることについて言及した。
- 厚生労働省では，男女雇用機会均等確保のため，「ポジティブ・アクション応援サイト」を設け，個別企業から寄せられた取組状況を紹介している。また，事業場から選任された機会均等推進責任者あて，メールマガジンによる情報提供を行い，その活動の促進を図っている。