（労働力人口の推移）

総務省「労働力調査」（平成20年）によると，労働力人口は平均6.650万人で，前年に比べ19万人減少し，4年ぶりの減少となった。男女別にみると，男性が3,888万人（前年比18万人減）で2年ぶりの減少となり，女性は2,762万人（前年比1万人減）で5年ぶりの減少となった。昭和50年以降でみると，労働力人口に女性が占める割合は63年に4割を超え，平成20年は41.5％となっている。

労働力人口比率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合。以下「労働力率」という。）をみると，平成２０年平均は６０．２％で前年比０．２ポイントの低下となった。性別の労働力率では，女性は４８．４％で前年比０．１ポイントの低下，男性は７２．８％で前年比０．３ポイントの低下となった。

（増加する派遣労働者）

近年，パート・アルバイトという形態の非正規雇用のほかに，非正規労働者に占める割合はそれほど高くないものの，派遣労働者が増加している。総務省「労働力調査」（平成20年）によると，平成20年の労働者派遣事業所の派遣社員数は140万人で，前年より7万人増となっている。

（有配偶者で低い女性の労働力率）

女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者別にみると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率よりかなり低くなっている。

有配偶女性について，年齢階級別に年を追ってみると，20歳代後半の労働力率は過去に比べ大きく上昇しているが，30歳代後半の労働力率は，むしろ低下している。これは，子育ての時期が遅くなったことにより，労働市場から離れる時期が高い年齢層に移行したことも影響していると考えられる。

（女性の勤続年数は長期化）

女性雇用者の勤続年数には長期化傾向がみられる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成20年）によると，平成20年の雇用者のうち女性の平均年齢は39.1歳，平均勤続年数は8.6年であった。男性は平均年齢41.7歳，平均勤続年数13.1年となっている。女性の雇用者構成を勤続年数階級別にみると，10年以上の勤続者割合も上昇傾向にある（第15図）。

第15図　勤続年数階級別雇用者構成割合の推移（性別）

（共働き世帯は増加傾向で推移）

平成9年以降，共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる（第16図）。

第16図　共働き等世帯数の推移