内閣府では，平成19年1２月に設置された「仕事と生活の調和推進室」において，仕事と生活の調和の実現に向けて，各主体の協働のネットワークを支える中核的組織として「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の事務局機能を担い，関係省庁，労使，地方公共団体など関係機関との連携・調整，政府を挙げて行う推進キャンペーン等の企画立案，調整，情報収集・整理，調査研究を行う。

厚生労働省では，育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を進めるため，仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進を図るとともに，特に取組が遅れている中小事業主に対して育児休業制度等の周知・普及を行う。

また，事業主が次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）に基づき，仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出を行うよう中小事業主に重点を置いて取組支援を行うとともに，できるだけ多くの事業主が，次世代法に基づく認定を目指して取組を行うよう周知・啓発を実施する。

さらに，小学校低学年の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成制度の創設，男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発の推進などを行うことにより，仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を図る。子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク等において，独自求人の確保，保育関連サービスの充実，出張セミナー等を実施するとともに，マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスができるよう事業拠点を拡充する。

仕事と生活の調和を推進するため，我が国を代表する社会的影響力のある企業（モデル企業）を選定し，モデル企業における仕事と生活の調和実現に向けた取組の状況や成果について周知を行うとともに，都道府県ごとに設置した仕事と生活の調和推進会議の開催を通じた地域ごとの取組を推進すること等により，仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成を図る。

経済産業省では，中小企業におけるワーク・ライフ・バランスに対応した総合的なマネジメント手法の導入を支援するなど，中小企業に対する仕事と家庭の両立支援策を実施する。

また，平成19年度に引き続き，事業所内託児施設等を設置する中小企業者に対して融資制度や税制措置を講じるなど，従業員の出産・育児と仕事の両立を支援する。