厚生労働省では，改正された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）に基づく適切な指導及び紛争解決の援助等を行うことにより，その履行確保を図るとともに，パートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主等に対して助成金を支給するなど，パートタイム労働者の待遇改善のための取組を推進する。

労働者派遣制度については，日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成20年厚生労働省告示第36号）等の周知等を図るとともに，登録型派遣の在り方など制度の根幹に関わる問題について研究会を設け，働く人を大切にする視点に立って，検討を進める。

総務省では，テレワークの普及のための実証実験（多くの企業等にテレワークを試行・体験いただく機会の提供や，先進的な技術・高度なネットワーク環境を利用したテレワークシステムの検証及びテレワークによる様々な効果の提示・啓発）の実施や，テレワーク環境整備税制（テレワーク設備導入の際の税制優遇措置）の実施，全国各地での普及啓発セミナーの開催等の取組を推進する。

国土交通省では，職場や自宅以外での就労を可能にするテレワークセンターの社会実験や大都市の企業への導入を支援するための施策の検討等を通して，テレワークの普及を一層促進する。