平成20年版男女共同参画白書

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第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をめぐる状況

(仕事と生活の調和に関する希望と現実)

内閣府「男女共同参画に関する世論調査」(平成19年)によれば,仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する希望と現実の乖離は大きい。「仕事」,「家庭生活」,「地域・個人の生活」の優先度についての希望と現実を聞いたところ,男女ともに「仕事と家庭生活をともに優先したい」といった複数の活動をバランスよく行いたいとする人の割合が最も高いが,現実には,「仕事」あるいは「家庭」など,単一の活動を優先している人の割合が最も高くなっている。この希望と現実の乖離は,仕事あるいは子育てをしている世代だけではなく,すべての世代にみられる。高齢者では,家庭生活を優先している人の割合が最も高いが,それ以外の活動にも関わることを希望している人の割合も高い(第1-3-1図)。

第1-3-1図 男女別にみた仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の希望と現実別ウインドウで開きます
第1-3-1図 男女別にみた仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の希望と現実

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(女性就労をめぐる状況や意識の変化)

第2章でみたように,昭和55年以降,夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。直近の19年では,共働き世帯が1,013万世帯であるのに対し,男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は851万世帯となっている(第1-2-14図(前掲))。

その背景として,女性の社会進出に対する意識変化などがあると考えられる。「夫は外で働き,妻は家庭を守るべき」という考えに賛成する割合をみると,「賛成」あるいは「どちらかといえば賛成」の割合の合計は男女ともに低下している(内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(平成19年))。

また,女性の就業についての考えについては,「子どもができても,ずっと職業を続ける方がよい」と考える「継続就業」支持が,「子どもができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と考える「一時中断・再就職」支持を,初めて男女ともに平成16年に上回り,19年調査においても,「継続就業」支持が43.4%と最も多くなっている。

こうした女性の就業に関する意識が,男女ともに大きく変化していることが,共働き世帯の増加の背景にあるものと考えられる(第1-3-2図)。

第1-3-2図 女性が職業を持つことについての考え 別ウインドウで開きます
第1-3-2図 女性が職業を持つことについての考え

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