平成20年版男女共同参画白書

本編 > 第1部 > 特集 > 第1節 地域における女性の活動・参画の現状

第1節 地域における女性の活動・参画の現状

本節では,地域と女性の関わりについての現状を紹介した後,地域における女性の参画状況を主としてデータにより概観する。

1 地域における活動への女性の参加についての意識と実態

様々な分野において,地域における市民の役割は増大しており,住民の主体的な活動によって,従来は公的部門が主に担っていた機能を支える必要性が高まっている。しかし,実際には全般に地域のつながりが希薄化しており,男女ともに地域活動への参加率は低調となっている。こうした状況に対する女性の危機意識は強く,社会への貢献意識や地域活動への参加意欲はむしろ高まっている。特に女性においては,環境保護,社会福祉,子育て等の分野で自ら主体的に貢献したいと考えている人が多い。また,環境保護やまちづくり,伝統文化の継承保存,住民同士の互助において,地域活動が重視されている。


(1)地域活動への参加についての意識

(つながりの希薄化に対する女性の認識)

地域における活動には,住民同士のつながりが大きく関係しているといえる。そこで,地域のつながりについてみると,少子高齢化や人口減少の進展,近隣との関係の希薄化,地域における世代間の交流の減少,仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現の困難さといった現象がみられる中,以前と比較して地域のつながりは希薄化していることがうかがえる。内閣府「国民生活選好度調査」(平成18年度)によると,地域のつながりが10年前と比べて「弱くなっている」,「やや弱くなっている」と答える人の割合は,3割にのぼっている。男女別にみると,つながりが弱まっていると考える人の割合は,女性の方が若干高くなっている(第1-特-1図)。

地域のつながりが弱くなっていると思われる理由としては,全体に「人々の地域に対する親近感の希薄化」,「近所の人々の親交を深める機会不足」が多くなっているが,「女性の就労増加による地域活動への参加の不足」を挙げる人が女性に多くなっているのも特徴的である(第1-特-2図)。

こうしたことから,つながりが希薄化していることに対する危機感や当事者意識は女性の方が多く感じていることが分かる。

第1-特-1図 地域のつながり-10年前と比較- 別ウインドウで開きます
第1-特-1図 地域のつながり-10年前と比較-

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第1-特-2図 地域のつながりが弱くなっていると思われる理由 別ウインドウで開きます
第1-特-2図 地域のつながりが弱くなっていると思われる理由

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(高まる地域活動への参加意欲)

地域のつながりが薄れる一方で,社会への貢献意欲や地域活動への参加意欲は高まっている。

内閣府「社会意識に関する世論調査」(平成20年)によると,社会の一員として,何か社会のために役立ちたいと思っているか,それとも,あまりそのようなことは考えていないかという質問に対しては,「思っている」と答えた者の割合が全体で69.2%に達し,前回調査(同62.6%)から増加している。

また,内閣府「地域再生に関する特別世論調査」(平成17年)及び「地方再生に関する特別世論調査」(平成19年)によれば,地域が元気になるための活動に参加する希望を持つ者の割合についてみると,「積極的に参加したい」,「機会があれば参加したい」と答えた人の割合は,男女共に約7割と高水準で,「参加したくない」,「あまり参加したくない」を大きく上回っている。また,増加割合は女性の方が高くなっている(第1-特-3図)。性別・年代別にみると,女性は,20歳代の若い世代で最も高く,子育て期と重なる30歳代,40歳代でいったん低下しているのが特徴的である(第1-特-4図)。

第1-特-3図 地域が元気になるための活動に参加したいと思うか 別ウインドウで開きます
第1-特-3図 地域が元気になるための活動に参加したいと思うか

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第1-特-4図 地域が元気になるための活動に参加したいと思うか(性別・年代別)別ウインドウで開きます
第1-特-4図 地域が元気になるための活動に参加したいと思うか(性別・年代別)

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(女性の活動の目的は「自分自身の成長」と「他人への貢献」)

厚生労働省委託調査「勤労者のボランティア活動に関する意識調査」(平成14年)により,勤労者がボランティア活動を行う目的をみると,男女ともに「人のために役立つため」,「自分自身の成長のため」という回答が多くなっているが,特に女性は,「自分自身の成長のため」と答える人の割合が男性を上回っており,「人のために役立つため」と並んでいる。一方で,「地域との関係を強めるため」,「生きがいづくりのため」といった目的で活動を行う人の割合は,男性より大幅に少なくなっている(第1-特-5図)。

第1-特-5図 活動者がボランティア活動を行う目的 別ウインドウで開きます
第1-特-5図 活動者がボランティア活動を行う目的

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(女性がNPOに期待する役割は「つながり作り」,「能力発揮の場の提供」)

また,内閣府「NPOに関する世論調査」(平成17年)によると,NPOに期待する役割については,男女ともに「人と人との新しいつながりを作る」が最も多く,女性は次いで「やりがいや能力を発揮する機会を提供」が男性と比較しても多くなっている(第1-特-6図)。

第1-特-6図 NPOに期待する役割 別ウインドウで開きます
第1-特-6図 NPOに期待する役割

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(女性が貢献したい分野は「環境保護」,「社会福祉」等)

前出の「社会意識に関する世論調査」によると,社会のために役立ちたいと思っている内容については,「自然・環境保護に関する活動(環境美化,リサイクル活動,牛乳パックの回収など)」,「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護,身の回りの世話,給食,保育など)」を挙げた人の割合は女性で,「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い,町内会や自治会などの役員,防犯や防火活動など)」,「自主防災活動や災害援助活動」,「体育・スポーツ・文化に関する活動」等については男性で,それぞれ割合が高くなっている(第1-特-7図)。それ以外で,男女差の大きな項目として,「家事や子どもの養育を通して」社会に貢献したいと考える人の割合は,女性が男性よりも高くなっている。

NPO活動についても同様の傾向がみられる。前出の「NPOに関する世論調査」によると,NPO活動で参加したい分野については,「高齢者や障害者の福祉・介護」,「子育てに対する支援」が男性を上回って多くなっており,「自然環境保護,リサイクル推進」が続いている(第1-特-8図)。

第1-特-7図 社会への貢献内容 別ウインドウで開きます
第1-特-7図 社会への貢献内容

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第1-特-8図 NPO活動で参加したい分野 別ウインドウで開きます
第1-特-8図 NPO活動で参加したい分野

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(地域の取組が期待される分野は「伝統芸能の継承・保存」,「環境保全・美化」,「地域のまちづくり」等)

地域の活動が重視されている分野について,前出の「国民生活選好度調査」(平成18年度)をみると,項目別に役立つと思われる主体は,「高齢者・障害者の健康維持や生活支援」は市町村が,「子どものしつけや教育・健全育成」については公的機関が主な担い手と認識されているが,「地域の治安の向上」,「災害時の対応」については町内会・自治会と公的機関,「地域の伝統芸能・祭りの継承や保存」,「環境保全・美化」,「地域のまちづくり」,「住民同士の信頼感や助け合いの意識の向上」等においては,公的機関よりも町内会・自治体やその他の地縁活動が重視されている(第1-特-9図)。

第1-特-9図 役立つと思われる活動主体 別ウインドウで開きます
第1-特-9図 役立つと思われる活動主体

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(女性が活動に際して抱える問題点は,「時間・情報」の不足)

一方で,ボランティア活動を行う際に様々な困難や問題点を感じている人も多い。前出の「勤労者のボランティア活動に関する意識調査」により,活動者が感じている問題点をみると,男女ともに,「時間がない」との答えが最も多くなっており,さらに,女性は,「情報がない」,「今はボランティアよりも優先すべきことがある」と答えた人の割合も男性を上回っている(第1-特-10図)。その他,「自分の周囲でボランティア活動を行っている人がいない」,「自分に適した団体がみつからない」等についても女性の回答が男性を上回っており,時間や情報等を十分に得られていない状況がうかがえる。

第1-特-10図 活動者が感じているボランティア活動における問題点 別ウインドウで開きます
第1-特-10図 活動者が感じているボランティア活動における問題点

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(固定的役割分担意識)

女性が地域において能力を十分に発揮するためには,男性を含む地域社会全体の理解と協力が不可欠であるが,地域における女性の活躍を妨げる要因として,いまだに「世帯や組織の代表は男性」に代表される固定的な役割分担意識が存在することが考えられる。

固定的役割分担意識については,「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について,内閣府「男女共同参画に関する世論調査」の結果をみると,平成4年以降,「反対」,「どちらかといえば反対」と回答する人の割合は増加傾向にあり,19年には半数を超えている(第1-特-11図)。

地方公共団体について,国と同様の問いを設けて意識調査を行っている都県をみると,「反対」,「どちらかといえば反対」の割合が6割を超える県がある一方で,4割を下回る県もあり,ばらつきがみられることが分かる(第1-特-12図)。

地域において女性が活躍するための基盤を築くためには,こうした固定的役割分担意識を克服することが不可欠である。

第1-特-11図 「夫は外で働き,妻は庭を守るべきである」という考え方について(全国調査) 別ウインドウで開きます
第1-特-11図 「夫は外で働き,妻は庭を守るべきである」という考え方について(全国調査)

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第1-特-12図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について(国と同様の問いを設けている都県における調査) 別ウインドウで開きます
第1-特-12図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方について(国と同様の問いを設けている都県における調査)

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(2)地域における活動の実態

(全体的に低い地域活動への参加率)

一方,地域における活動への実際の参加状況についてみてみると,男女問わず決して高い水準とはいえない。

前出の「国民生活選好度調査」(平成18年度)により,地縁型の地域活動への参加状況をみると,例えば,町内会,自治会への参加は,男女とも半数以上が参加していない。また,まちづくり等特定の分野のNPO活動等のボランティア・市民活動については,さらに参加率が低くなり,約8割の人が「参加していない」と答えている(第1-特-13図)。

第1-特-13図 地域活動への参加状況 別ウインドウで開きます
第1-特-13図 地域活動への参加状況

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(「子育て・介護」,「まちづくり」,「環境保護」で活発な女性のボランティア活動)

実際にボランティア活動を行っている人の割合を性別・年代別にみると,女性は男性と比較して高齢者を除くほとんどの年代で高くなっている(第1-特-14図)。

分野別にみると,行動者率については,男女ともに「まちづくりのための活動」が最も多くなっており,また,「子どもを対象とした活動」,「高齢者を対象とした活動」については女性が男性と比較して多くなっている(第1-特-15図)。年代別にみると,特に,行動者率で大きく男性を上回っている30歳代後半から40歳代にかけての女性は,「子どもを対象とした活動」,「安全な生活のための活動」について行動者率が高くなっており,この世代の女性は子育てや生活の安全への関心が高いことが分かる(第1-特-16図)。その他,50歳代以上の年代についてみると,女性では「高齢者を対象とした活動」の行動者率が高く,男性は「まちづくりのための活動」の行動者率が高くなっていることが特徴的である。

同様に平均行動日数をみると,「スポーツ,文化・芸術・学術に関係した活動」において男性が多くなっているのに対し,「自然や環境を守るための活動」において女性が多くなっている(第1-特-17図)。

第1-特-14図 性別年代別ボランティア行動者率 別ウインドウで開きます
第1-特-14図 性別年代別ボランティア行動者率

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第1-特-15図 ボランティア活動の種類別行動者率 別ウインドウで開きます
第1-特-15図 ボランティア活動の種類別行動者率

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第1-特-16図 性別年代別活動の種類別行動者率 別ウインドウで開きます
第1-特-16図 性別年代別活動の種類別行動者率

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第1-特-17図 性別ボランティア活動の種類別平均行動日数 別ウインドウで開きます
第1-特-17図 性別ボランティア活動の種類別平均行動日数

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(コミュニティ・ビジネスにおける起業)

厚生労働省委託調査「コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査」(平成16年)によると,コミュニティ・ビジネス(特定非営利活動法人がサンプルの約7割を占める。)を行っている事業所運営者を対象とした調査の結果,コミュニティ・ビジネスを自ら立ち上げた者は,男性68%,女性32%となっており,自営業主の男女比(男性77%,女性23%)と比較すると女性の割合がやや高くなっている(第1-特-18図)。

第1-特-18図 コミュニティ・ビジネス立ち上げ代表者及び自営業主(内職者を除く。)の男女比 別ウインドウで開きます
第1-特-18図 コミュニティ・ビジネス立ち上げ代表者及び自営業主(内職者を除く。)の男女比

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コラム 女性の起業等に対する男女共同参画センター等の支援

(少ない特定非営利活動法人の女性代表者)

特定非営利活動法人の代表者に占める女性の割合をみると,全体では22.5%となっている(第1-特-19図)。分野別にみると,「男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」で女性が過半数を超えている以外は男性の方が多い。しかし,「保健,医療又は福祉の増進を図る活動」,「子どもの健全育成を図る活動」では女性代表者が比較的多くなっている(第1-特-20図)。

第1-特-19図 性別特定非営利活動法人の代表者割合 別ウインドウで開きます
第1-特-19図 性別特定非営利活動法人の代表者割合

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第1-特-20図 主たる活動分野別の特定非営利活動法人の代表者に占める女性の割合 別ウインドウで開きます
第1-特-20図 主たる活動分野別の特定非営利活動法人の代表者に占める女性の割合

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2 地域の様々な分野における女性の参画状況

ここでは,地域における様々な分野での女性の参画状況をみていく。全体に,様々な分野で活動を行っている女性の割合は増えており,その内容も多岐に渡っている。一方で,地方議会議員や自治会長等の地域リーダーは少なく,地域における様々な意思決定の過程に女性が十分に参画しているとはいえない状況になっている。


(1)分野別の女性の活躍状況

(まちづくり・観光)

商店街等中心市街地の空洞化や地方経済の低迷等を背景に,女性を含む市民によるまちづくりや観光の重要性が増している。

1で見たとおり,まちづくりのための活動は,ボランティアの活動率も比較的高くなっており,魅力あるまちづくりについての女性の関心は高く,比較的その活動も活発であるといえる。

一方で,まちづくりの推進を図る活動に関する特定非営利活動法人の代表者に占める女性の割合は1割に満たない。

観光については,女性が積極的に活動している事例が見られるようになってきている。例えば,8人の女性が観光振興を成功に導いた実績を残している人々として「観光カリスマ」に選定されており,自身が活動するとともにその活動の取組内容や体験を伝えることで,地域の観光分野における人材育成に貢献している(第1-特-21表)。

第1-特-21表 女性観光カリスマ 別ウインドウで開きます
第1-特-21表 女性観光カリスマ

(子育て・教育・介護)

子育てや教育,介護については,核家族化の進展や共働き家庭の増加に伴い,家庭への支援を地域ぐるみで行う必要性が高まっている。

これらの分野についての女性の活動の状況をみると,1でも見たとおり,子育てについては,30歳代後半から40歳代にかけての女性が特にボランティアの行動者率が高くなっており,この世代の女性は子育てに関心を持ち,活発に活動していることが分かる。しかし,特定非営利活動法人の代表者については,子どもの健全育成を図る活動を行う団体では,女性の数が男性を下回っている。

市区町村の区域内で子どもや高齢者を含む住民の立場に立って相談に応じ,必要な援助を行うことで,社会福祉の増進に努めるものとされている民生委員・児童委員については,平成7年以来,女性の割合が半数を超え,18年度末においては,約22万7千人のうち58.6%を女性が占めている(第1-特-22図)。

教育分野をみると,市区町村の教育委員に占める女性の割合は全国で27.1%(平成17年度)であり,市区町村の教育長の女性割合は2.5%(平成17年度)である(第1-特-23図,第1-特-24図)。社会教育に関し教育委員会に助言する社会教育委員の女性の割合は増加傾向にあり,既に3割に達している(第1-特-25図)。一方,小・中学校のPTA会長については,全国で10.1%(平成19年)にとどまっており,また,都道府県ごとにばらつきがみられる(第1-特-26図)。

第1-特-22図 民生委員・児童委員に占める女性割合 別ウインドウで開きます
第1-特-22図 民生委員・児童委員に占める女性割合

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第1-特-23図 教育委員(市区町村)における女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-23図 教育委員(市区町村)における女性割合の推移

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第1-特-24図 教育長(市区町村)に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-24図 教育長(市区町村)に占める女性割合の推移

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第1-特-25図 社会教育委員における女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-25図 社会教育委員における女性割合の推移

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第1-特-26図 都道府県別単位PTA会長(小中学校)に占める女性の割合 別ウインドウで開きます
第1-特-26図 都道府県別単位PTA会長(小中学校)に占める女性の割合

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(農山漁村)

農林水産業は,地域に根ざした産業であり,女性のエンパワーメント1・社会参画が特に求められる分野である。また,食の安全・安心への意識が高まる中,食育等を含め,農山漁村における女性の活躍は今後ますます期待される。

農業就業人口に占める女性の割合は,過半に達しており,農業のみならず地域活動においても重要な役割を果たしている(第1-特-27図)。

また,農業分野に関連した女性の起業も近年増加しており,グループ経営,個人経営を併せると,平成17年度には9,000件を超えている(第1-特-28図)。

しかし,一方で,農業委員に占める女性の割合は増加しているものの,4.2%と低い水準にとどまっている(第1-特-29図)。

農業協同組合,漁業協同組合,森林組合の役員に占める女性の割合も,それぞれ全国で1.9%,0.3%,0.3%と低い水準にとどまっている。

また,農業経営改善計画の市町村認定を受け,様々な支援を受ける認定農業者については,平成15年より,共同経営者である女性農業者等も,経営主とともに認定農業者になる道が開かれたことにより増加しているものの,女性の単独申請を含めた認定農業者に占める女性の割合は3.0%と低水準にとどまっている(第1-特-30図)。

1 個人として,そして/あるいは集団として,意思決定過程に参画し,自立的な力をつけること。

第1-特-27図 農業就業人口に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-27図 農業就業人口に占める女性割合の推移

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第1-特-28図 農村女性による起業活動件数の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-28図 農村女性による起業活動件数の推移

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第1-特-29図 農業委員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-29図 農業委員に占める女性割合の推移

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第1-特-30図 認定農業者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-30図 認定農業者に占める女性割合の推移

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(防災・防犯)

防災や防犯等の安全確保は,日ごろからの地域のつながりが重要な機能を果たすため,こうした問題を男女共同参画の視点から見直すことは,体制強化にもつながり,危険を軽減する上でも重要である。

この分野の担い手としての女性の意識は高い。例えば,内閣府「国民生活選好度調査」(平成15年度)により防犯に関して,女性の意識をみると,自分にできることがあると感じている女性の割合は合計で82.2%と高水準となっている(第1-特-31図)。対策の内訳をみると,「地域住民によるパトロール活動など」については男性が多くなっているが,「通学時に児童の送迎などをする」,「夜間に自宅の門灯を点灯する」については女性が多くなっており,防犯という分野の中でも地域で果たすべき様々な機能があり,女性に期待される場面は多いことが分かる。

防災・防犯分野の女性の参画状況をみると,地域社会における非行や犯罪の予防活動の役割も担い,犯罪をした人や非行のある少年に対して,通常の社会生活を行わせながら,その円滑な社会復帰のために指導・監督を行う保護観察官の割合については全体の約5分の1,また,保護観察官とともに働く保護司については,全体の約4分の1を女性が占めている(第1-特-32図,第1-特-33図)。

また,防災に関する知識や技術を習得し,火災発生時における消火活動,大規模災害発生時における救助・救出活動,警戒巡視,避難誘導,災害防ぎょ活動などに従事する消防団員は,総数が減少しているのに対し,消防庁による女性消防団員の入団促進についての通知を受けた地方公共団体による広報活動等により,女性団員は増え続けており,全体に占める割合は1.7%(平成19年)と低水準ながらも,ここ10年で倍増している(第1-特-34図)。

一方で,防災分野の意思決定過程への女性の参画は進んでいるとはいえない。例えば,内閣府調査(平成20年1月)によると,各地方公共団体における災害対策に関する計画,情報収集,災害応急対応に関わる機関の調整を行う都道府県防災会議の議員に占める女性の割合は,全国で2.8%と低い。

第1-特-31図 地域で取り組む防犯に向けた対策(防犯に関して何ができるか) 別ウインドウで開きます
第1-特-31図 地域で取り組む防犯に向けた対策(防犯に関して何ができるか)

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第1-特-32図 保護観察官に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-32図 保護観察官に占める女性割合の推移

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第1-特-33図 保護司に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-33図 保護司に占める女性割合の推移

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第1-特-34図 消防団員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-34図 消防団員に占める女性割合の推移

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(環境)

環境問題に取り組む際には,リサイクルを始めとして生活者の視点から興味・関心を抱く場合も多く,1でみたとおり,環境については,女性の関心も高い分野である。

また,ボランティア活動の種類別活動日数では,自然や環境を守る活動について女性が男性より多くなっているなど,女性が熱心に活動していることが分かる(第1-特-17図(前掲))。

市民活動や事業活動の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し,その知見や経験に基づき市民やNGO,事業者などの環境保全活動に対する助言など(環境カウンセリング)を行う人材として登録されている環境カウンセラーについては,全国で,平成8年度8.9%,19年度13.6%と増加傾向にあり,水準的には高いとはいえないものの,環境分野への女性の関心の高まりを示唆している(第1-特-35図)。

第1-特-35図 環境カウンセラーに占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-35図 環境カウンセラーに占める女性割合の推移

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(2)横断的分野において活躍する女性の現状

次に,分野横断的に活躍する女性の状況をみると,特に,地域のリーダーなど政策・方針決定過程への女性の参画は総じて遅れているといえる。

(政治・行政におけるリーダー)

市区町村の首長や,市区町村議会議員に占める女性の割合は低く,平成19年末現在,それぞれ全国で0.9%,10.5%となっている(第1-特-36図)。

第1-特-36図 市区町村議会議員に占める女性の割合 別ウインドウで開きます
第1-特-36図 市区町村議会議員に占める女性の割合

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(地縁型の地域活動)

さらに,住民により身近な地縁活動の主体である自治会をみても,その代表に占める女性の割合は,わずか3.8%となっている。都道府県別にみると,1割を超える県もある一方で1%に満たない県も複数あり,地域によって格差があることが分かる(第1-特-37図)。

第1-特-37図 自治会長に占める女性の割合 別ウインドウで開きます
第1-特-37図 自治会長に占める女性の割合

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(行政相談委員・民事調停委員・人権擁護委員)

一方,行政サービスに関する苦情,行政の仕組や手続に関する相談などを受け付け,その解決のための助言や関係機関に対する通知等を行う行政相談委員については,総務省が,委託替えの際に市町村に女性候補者の推薦を積極的に依頼したこともあり,年々女性の割合が増加しており,平成19年には3分の1を超えている(第1-特-38図)。

その他,民事調停委員に占める女性の割合も近年増加しており,平成19年現在2割近くを女性が占めている(第1-特-39図)。

講演会や座談会を開催し,法務局の人権相談所に加えて,市町村役場,公民館等の公共施設,デパート等で開設する特設相談所などで地域住民からの人権相談を受けるなど,国民の基本的人権を守るための様々な活動を行っている人権擁護委員については,法務省が,委嘱替えの際に市町村に女性候補者の推薦を依頼したこともあり,平成19年1月1日現在,約1万3千人のうち40%以上を女性が占めており,その割合も年々増加している(第1-特-40図)。

第1-特-38図 行政相談委員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-38図 行政相談委員に占める女性割合の推移

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第1-特-39図 民事調停委員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-39図 民事調停委員に占める女性割合の推移

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第1-特-40図 人権擁護委員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-特-40図 人権擁護委員に占める女性割合の推移

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