平成20年版男女共同参画白書

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コラム

「仕事と生活の調和」実現度指標


平成19年12月18日,関係閣僚,経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」(以下「官民トップ会議」という。)において,仕事と生活の調和に関する基本的な考え方を示す「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び国・地方自治体や企業の具体的取組や政策の方針を示した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という。)が策定された。

「仕事と生活の調和」実現度指標は,我が国の社会全体でみた,個人の暮らし全般にわたる仕事と生活の調和の実現状況等を測定するものである。

指標は,「I 仕事・働き方」,「II 家庭生活」,「III 地域・社会活動」,「IV 学習や趣味・娯楽等」,「V 健康・休養」の5分野から構成され,それぞれの分野ごとに仕事と生活の調和の実現度を代表すると考えられる構成要素を抽出し,合成して5分野ごとの実現度指数を算出している。そのうち,I~III分野の指標の推移を平成9年から18年までの10年間についてみると,「仕事・働き方」は上昇している。これは,仕事のための拘束時間が改善されていない一方で,育児休業取得者が増えるなど,働き方の柔軟性が高まっていることによるものである。また,「家庭生活」も男性の家事・育児等への関わりが増加したことから上昇している。他方,「地域・社会活動」は14年まではほぼ横ばいで推移していたが,近年,交際・つきあいが希薄になっていることを反映して低下している。

今後,「仕事と生活の調和」実現度指標は,毎年更新することとしており,官民トップ会議の下の「「仕事と生活の調和」連携推進・評価部会」において,仕事と生活の調和実現の阻害要因や取り組むべき施策のために活用される。

個人の実現度指標

個人の実現度指標の図

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