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第7章 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
- 厚生労働省では，平成16年に成立した国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）においては，多様な生き方，働き方に対応した制度とする観点から，第3号被保険者期間の厚生年金の分割（平成20年4月施行）等の改正を行ったところであり，引き続きこれらが円滑に実施されるよう必要な措置を講じる。さらに，企業年金制度についても制度の一層の安定化と充実に努める。
- 政府は，障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現に向けて，障害者基本計画（平成14年12月閣議決定）及び新たな「重点施策実施5か年計画」（平成19年12月障害者施策推進本部決定）に基づき，障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努める。また，平成19年9月に署名を行った「障害者の権利に関する条約」について，可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図る。