平成20年版男女共同参画白書

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第13章 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進

  • 平成18年3月に閣議決定された「第3期科学技術基本計画」を受けて,総合科学技術会議の方針の下,文部科学省では,18年度から,科学技術振興調整費のプログラムとして「女性研究者支援モデル育成」を設け,18年度において,10件の事業を採択したのに続き,19年度においても10件の新規課題を採択して取組の拡充を行い,女性研究者が研究と出産・育児等を両立し,研究活動を継続するための大学等の取組を支援している。また,同会議では,「科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について」(平成18年12月総合科学技術会議決定・関係府省に意見具申)を策定し,育児をしながら女性も十分に研究活動ができ,出産・育児に伴う研究活動の中断を研究者としてのキャリアのマイナスとさせないため,「有期雇用者の育児休業取得条件等の緩和」や「育児期間中の勤務時間の短縮等の措置の拡充(在宅勤務制度の追加)」などの制度改革を提言しており,19年度には,それぞれの項目についてフォローアップを開始した。
  • 平成17年7月に中央防災会議が「防災基本計画」を修正した際に規定された男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮すべき事項について,地方公共団体に対して地域防災計画への規定を要請するなど,その推進を図っている。また,平成20年2月に上記の基本計画が修正され,「男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」旨の内容も明記された。