平成20年版男女共同参画白書

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第2章 就業分野における男女共同参画

(女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)の変化)

女性の年齢階級別労働力率については,現在も依然として「M字カーブ」を描いているものの,そのカーブは以前に比べてかなり浅くなっており,底になっている年齢階級も変化している。このM字カーブの変化は,女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇を反映したものと考えられる。

(増加する派遣労働者)

雇用者のうち,正規の職員・従業者に占める女性割合は約3割で,昭和60年以降おおむね横ばいで推移している。

パート・アルバイトなどの非正規雇用者の割合が男女とも上昇している。特に女性はその割合が昭和60年の31.9%から平成19年には53.4%にまで上昇しており,過半数を占めるに至っている(第16図)。

第16図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者(非農林業)の構成割合の推移
第16図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者(非農林業)の構成割合の推移

(女性の勤続年数は長期化)

女性雇用者の勤続年数には長期化傾向がみられる。女性雇用者構成を勤続年数階級別にみると,昭和60年には勤続年数1~2年が最も多かったが,平成19年では,5~9年が最も多くなっており,10年以上の勤続者割合も上昇傾向にある(第17図)。

第17図 勤続年数階級別雇用者構成割合の推移
第17図 勤続年数階級別雇用者構成割合の推移

(管理職に占める女性割合の推移)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で女性管理職を役職別にみると,係長相当職の割合が最も高く,平成19年は12.5%となっている。また,役職が上がるにつれて女性の割合は低下し,課長相当職は6.5%,部長相当職では4.1%と上昇傾向にはあるものの極めて低くなっている(第18図)。

第18図 役職別管理職に占める女性割合の推移
第18図 役職別管理職に占める女性割合の推移

(賃金格差は,一般男女労働者間は長期的には縮小傾向,短時間労働者と一般労働者間もやや縮小)

男性一般労働者の給与水準を100としたとき,女性一般労働者の給与水準は68.1となっている。また,男性の一般労働者と男女の短時間労働者の給与格差についてみると,平成19年では,男性短時間労働者の給与水準は男性一般労働者の53.8となっている。女性の短時間労働者の給与水準は男性一般労働者の42~47台でほぼ横ばいで推移しており,19年は47.7と,前年に比べ0.9ポイント格差が縮小しているものの,依然非常に低い水準にとどまっている(第19図)。

第19図 労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移
第19図 労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移

(共働き世帯は増加)

平成9年以降,共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。その背景として,女性の社会進出に対する意識変化や,経済情勢の変化などがあると考えられる。