女性に対する暴力の予防と根絶に向けて広報啓発活動を一層推進する。

内閣府では，平成19年度「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の1日，24時間全国ホットラインを実施する。

また，被害者が相談しやすい環境を整備するとともに，刑罰法令の的確な運用や関係機関間の連携の推進等女性に対する暴力に対処するための体制整備を進める。

さらに，防犯体制の強化や地域安全活動の推進等の様々な環境整備に努めるとともに，被害の状況についての実態把握等により的確な施策の実施に資する。

法務省では，「配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究」として，配偶者暴力防止法（保護命令）違反事件を対象に，矯正施設に収容された加害者に対して平成18年度に実施した面接調査等の調査分析を踏まえて，諸外国における関連法制度等に関する実情調査を行う。