1　家庭生活への男女の共同参画の促進

（1）家庭教育に関する学習機会の充実

文部科学省では，就学時健診等の多くの親が集まる機会を活用した子育て講座や，乳幼児とのふれあい体験を含む中高校生を対象にした子育て理解講座の開設を支援している。

（2）父親の家庭教育参加の支援・促進

文部科学省では，父親の家庭教育への参加を促進するため，父親による地域活動の報告会や父親と子どものふれあいを深める交流会など，父親の家庭教育を考える集いの実施を支援している。

（3）男性の家庭生活への参画促進のための広報・啓発等

法務省の人権擁護機関では，毎年12月4日から10日（人権デー）までを「人権週間」と定め，同週間の強調事項の一つに「女性の人権を守ろう」を掲げ，テレビ・出版物による広報，ポスター・パンフレット等の配布，講演会・座談会等の開催などを行っている。

2　地域社会への男女の共同参画の促進

（1）地域社会活動への参画促進

法務省の人権擁護機関では，全国各地で各種啓発活動を行うことにより，地域社会への男女の共同参画の促進に努めている。

（2）ボランティア活動等の参加促進のための環境整備

内閣府では，国民のボランティア活動の裾野拡大のため，ボランティア団体が内閣府ホームページにおいてイベント開催やボランティア募集を案内することが可能な「ボランティアウェブ」の運用による普及啓発活動を行った。

文部科学省では，地域の教育力の再生を図るため，地域におけるボランティア活動促進のための多彩なプログラム開発を行う「地域ボランティア活動推進事業」を実施し，ボランティア活動の全国的な展開を推進した。また，国民のボランティア活動への理解や関心を高めるため，ボランティア活動について身近に感じ，考える機会として「ボランティア活動推進フォーラム」を開催するなど，地域社会全体でボランティア活動を推進していく気運の醸成を図り，活動を行うきっかけづくりにつながるような「ボランティア活動広報啓発・普及事業」を行った。

厚生労働省では，誰もがボランティア活動に参加できるよう，社会福祉協議会への支援を通じて，ボランティア情報誌等の発行，ボランティア活動に参加意欲のある地域住民が高齢者等との交流や介護を行う福祉活動体験等の事業を実施するとともに，勤労者がボランティア活動に参加しやすくなるような環境整備を図るため，ボランティア活動参加のきっかけづくり等を支援する「勤労者マルチライフ支援事業」を実施した。

（3）消費者教育の推進・支援

内閣府では，消費生活や消費者問題に関する出前講座の開催やメールマガジン「見守り新鮮情報」の発行により，トラブルの未然防止のための学習機会の提供を図っている。

また，内閣府と文部科学省は連携して，学校や社会教育施設における消費者教育が推進されるよう，都道府県・政令指定都市に対し消費生活センターと教育委員会との連携強化を図るように依頼した。

このほか，各地の消費生活センターでも各種の講座が開催されているほか，財団法人消費者教育支援センターでは，消費者教育に関する各種教材の作成や講師派遣などを実施している。

文部科学省では，学校教育の分野において，学習指導要領に基づき，児童生徒の発達段階に応じて，消費生活や消費者問題に関する指導を行っている。社会教育の分野では，青少年をはじめ，成人，高齢者等，生涯の各時期における消費者問題等に関する多様な学習機会の提供等が図られるよう，公民館等の社会教育施設の講座等において，消費者問題に関する学習機会が設けられている。