平成19年版男女共同参画白書

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第4節 男女共同参画にかかわる調査研究,情報の収集・整備・提供

総務省では,統計法(昭和22年法律第18号)及び統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際に社会的性別(ジェンダー)に配意している。

独立行政法人国立女性教育会館では,「女性と男性に関する統計データベース」の更新を行うほか,インターネットによるデータの提供及び男女共同参画統計データブックやミニ統計集等の刊行により,一般の利用に供している。

厚生労働省では,働く女性に関する動きを取りまとめ「働く女性の実情」として毎年公表している。また,女性と仕事の未来館のホームページ(http://www.miraikan.jst.go.jp)において,働く女性に関する統計・調査・研究についての最新情報を公開し提供を行っている。

総務省では,国民の生活時間の配分及び主な活動を明らかにするための調査として平成13年に実施した社会生活基本調査の結果を公表し,家事,育児,介護・看護等の時間量の実態把握に資する基礎資料を提供している。