第1節　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

（1）男女の社会における活動の選択に中立的な社会制度の検討

男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会では，平成19年3月に「多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習施策に関する監視・影響調査報告書」を取りまとめた。報告書では女性に特徴的な事情や人生の各段階（ライフステージ）ごとのニーズを整理し，それらを踏まえた効果的な能力開発・生涯学習施策の実施を求めている。特に（1）子育て等による就業中断期の存在を考慮した家庭でのeラーニング等の活用や，時間や場所に配慮した能力開発機会の提供，（2）子育てや地域活動経験等から培われる能力を職業能力につなげるための方策，（3）能力開発・生涯学習を就労につなげるためのハローワークや教育機関等との連携の重要性を指摘している。

（2）家族に関する法制の整備

法務省では，婚姻及び離婚制度について，男女平等などの見地から，平成8年2月の法制審議会答申（「民法の一部を改正する法律案要綱」）を踏まえ，検討を行った。また，同答申及びそのうちの選択的夫婦別氏制度の概要について，ホームページへの掲載等を通じ，広く国民にその内容を公開している。さらに，18年12月，内閣府大臣官房政府広報室を通じて「家族の法制に関する世論調査」を実施し，19年1月に公表した。