1　女性地方公務員の採用・登用等に関する取組の支援，要請等

総務省では，地方公共団体に対して，地方公務員法（昭和25年法律第261号）の定める平等取扱いと成績主義の原則に基づき，女性地方公務員の採用，登用，職域拡大等に積極的に取り組むよう要請を行っている。

また，地方公務員の育児と仕事の両立が可能となるよう，育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲の拡大を要請するとともに，短時間勤務制度を設ける等のための地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出した。

消防庁では，消防組織における女性消防職員の更なる積極的な採用と職域の拡大等について推進するため，各消防本部に対し，男女の区別ない平等な受験機会の提供，警防業務における職域の拡大，女性職員のための庁舎等の環境整備等に積極的に取り組むよう要請を行っている。

警察では，男女共同参画社会の実現についての理解を深めさせるため，都道府県警察の幹部警察職員を対象として，警察大学校警部任用科等における研修の機会に，男女共同参画に関する施策についての教育を実施している。

2　審議会等委員への女性の参画に関する取組の支援

内閣府では，地方公共団体に対して，有識者等の人材に関する情報提供を行っている。

男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会では，都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定について調査検討を行い，その結果を報告書にまとめた。平成18年10月，同報告書は男女共同参画会議に報告され，今後の取組に向けて留意することが重要と考えられる事項について意見決定がなされた。意見では，国に対して審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討，都道府県・政令指定都市に対する助言・支援，人材育成に係る施策の推進について積極的な取組等を求めている。