平成19年版男女共同参画白書

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第3節 女性のチャレンジ支援

(1)女性のチャレンジ支援策の充実

平成15年6月に男女共同参画推進本部において決定された,チャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性等を内容とする「女性のチャレンジ支援策の推進について」を受け,女性のチャレンジ支援のための関連情報のワンストップ・サービス化,ネットワーク化を推進するため,内閣府では,国による女性のチャレンジ支援関係施策やロールモデル情報をインターネット上に総合的に提供する「チャレンジ・サイト」について拡充を図っている。このほか,地域におけるチャレンジ・ネットワークの構築を進めるため,16年度から,「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を実施し,その成果を,男女共同参画センター等を拠点施設として女性のチャレンジ支援のためのネットワーク環境の整備を推進していく都道府県職員や女性関連施設職員等を対象とした「女性のチャレンジ支援アドバイザー等研修」において普及・活用している。

また,起業,NPO法人での活動,地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人,女性団体・グループ及びそのようなチャレンジを支援する団体・グループを顕彰し,チャレンジの身近なモデルを示すことによって男女共同参画社会の実現のための機運を高めることを目的として,女性のチャレンジ賞表彰(男女共同参画担当大臣表彰)を実施した。

さらに,「女性のライフプランニング支援に関する調査」を行い,結婚・出産時の選択とそれらの選択に影響を与えるとみられる要因に焦点をあて,長期的なライフプランニングに関する実態や意識を把握した。

(2)女性若年層に対する取組の推進

内閣府では,関係省と連携し,女子高校生・学生等を対象に,平成17年度から,女性の進出が遅れている理工系分野に関する情報提供・意識啓発キャンペーン,地域の女性センターにおける多様なキャリア形成支援のための就業支援・意識啓発セミナー,ジョブカフェ等と連携した研修・広報事業などを実施している。

(3)女性の再チャレンジ支援策の推進

子育て等でいったん就業を中断した女性の再就職・起業等を総合的に支援するため,「女性の再チャレンジ支援策検討会議」(内閣官房長官主宰,関係閣僚により構成)において平成17年12月に決定した「女性の再チャレンジ支援プラン」に基づき,関係府省が連携して支援策を推進した。また,平成18年12月には同プランを改定し,更なる施策の強化を図った。

内閣府では,同プランに基づき,女性が身近な地域で気軽に再就職や起業など,再チャレンジに関する相談ができる窓口を設置し,本人の希望や活動段階に応じて必要な情報やサービスをワンストップで受けられるような取組を推進するため,「再チャレンジ支援地域モデル事業」を実施するとともに,再チャレンジに必要な情報をインターネット上で効率的に入手できるよう,関係府省が連携し,総合的な支援情報ポータルサイトとして「女性いきいき応援ナビ」を開設した。