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第4節 人身取引の実態
(人身取引事犯検挙件数等)
警察庁の統計によると,平成18年における人身取引事犯の検挙件数は72件,検挙人員は78人であり,検挙人員のうちブローカーが24人となっている。また,警察において確認した被害者の総数は58人と,前年に比べ59人(50.4%)減少している。被害者の国籍は,フィリピン30人(51.7%)が最も多く,次いでインドネシア14人(24.1%),中国(台湾)10人(17.2%)の順となっている(第1-4-12図)。