（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合をみると，平成18年12月現在で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では21.9％，政令指定都市の市議会は16.7％，市議会全体は10.8％，都道府県議会は7.3％，町村議会は6.9％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある（第1－1－6図）。

第1－1－6図　地方議会における女性議員割合の推移

（地方公務員採用試験における女性割合）

都道府県及び市区の地方公務員採用試験における合格者に占める女性割合は，平成17年度では，都道府県採用試験の合格者で20.8％，市区採用試験の合格者で51.3％となっており，都道府県より市区で高くなっている。合格者に占める女性の割合の推移をみると，市区では50％を超えてほぼ横ばいで推移しているものの，都道府県では平成7年以降減少傾向にある（第1－1－7図）。

第1－1－7図　地方公務員採用試験合格者に占める女性割合の推移

（地方公務員管理職に占める女性割合）

地方公務員管理職に占める女性割合は増加傾向にあるがなお低く，内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査」によると，平成18年では，都道府県で5.0％，政令指定都市で6.9％となっている（第1－1－8図）。女性の登用を促進するために管理職登用目標の設定を行っているのは都道府県・政令指定都市で16自治体となっており，その他の自治体においても職域拡大等の取組を進めている。

第1－1－8図　地方公務員管理職に占める女性割合の推移

（着実に増加する地方公共団体の審議会等における女性委員の割合）

審議会等の女性委員の登用について，都道府県，政令指定都市においては目標値を掲げて女性の登用に努めており，女性委員の割合は着実に増加している。平成18年では，目標の対象とされている審議会等における女性委員割合は，都道府県で31.3％，政令指定都市で29.2％となっている（第1－1－9図）。

第1－1－9図　都道府県・政令指定都市の審議会等における女性委員割合の推移