平成19年版男女共同参画白書

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2020年までに指導的地位の女性割合を30%に

政府では,「社会のあらゆる分野において,2020年までに,指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する。」という目標を,平成15年に男女共同参画推進本部において決定した。平成17年12月に閣議決定した「男女共同参画基本計画(第2次)」にもこの目標を明記し取組を進めている。なお,平成2年に国連の経済社会理事会が採択したナイロビ将来戦略勧告では,「指導的地位に就く婦人の割合を,1995年までに少なくとも30%にまで増やす」とされており,「30%」は国際的な目標値でもある。

政府では,女性国家公務員の採用割合や国の審議会等における女性委員の割合について数値目標を設定し,女性の参画の拡大を図るとともに,様々な機会を捉えて,地方公共団体,各種機関・団体等に対する協力要請を行うなど,目標の達成に向けて社会的気運の醸成を図っている。

平成19年2月には,男女共同参画会議において,基本計画の目標における「指導的地位」の定義を定め,各分野における女性の参画状況に関する指標について毎年フォローアップを行うことを期待する旨の意見が決定された。現状をみると,各分野における指導的地位に女性が占める割合は,30%の目標値に対しかなり隔たりがあるものも多い(第1-1-14図)。分野によっては,女性割合が極めて低く,目標達成が困難であると予想されるものもあるが,毎年フォローアップを行うことなどを通じ,各分野における自主的な取組を促すなど,目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことが必要である。

第1-1-14図 各分野における指導的地位に女性が占める割合(抜粋) 別ウインドウで開きます
第1-1-14図 各分野における指導的地位に女性が占める割合(抜粋)