平成19年版男女共同参画白書

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第8章 女性に対するあらゆる暴力の根絶

  • 内閣府では,全国の配偶者暴力相談支援センター等の相談員や相談員を管理する立場にある職員を対象に,相談等の質の向上等を目的としたセミナーを平成18年度に6回開催した。

    また,全国の配偶者暴力相談支援センター等に,配偶者からの暴力に関する専門的な知識や経験を有する者を派遣して指導や助言を行い,相談業務の充実を支援する「配偶者からの暴力被害者アドバイザー派遣事業」を全国の41都道府県・10政令指定都市で実施した。

  • 警察では,平成18年4月に犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正し,夫婦間の犯罪で,配偶者暴力防止法に基づき保護命令が発せられているなど,当該犯罪に係る事情を考慮して特に必要と認められるときは,給付金額に係る支給制限を緩和している。