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第2章 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
- 人事院では，平成18年8月，育児を行う職員が常勤職員のまま短時間勤務することを認める育児のための短時間勤務制等の導入について立法措置を行うよう，国会と内閣に意見の申出を行った。政府は，人事院の意見の申出にかんがみ，育児短時間勤務制度を設ける等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正法案を国会に提出した。
- 男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会では，都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定について調査検討を行い，その結果を報告書にまとめた。平成18年10月，同報告書は男女共同参画会議に報告され，今後の取組に向けて留意することが重要と考えられる事項について意見決定がなされた。