（仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての希望と現実）

男女共同参画会議少子化と男女共同参画に関する専門調査会「少子化と男女共同参画に関する意識調査（男女の働き方とワーク・ライフ・バランス）」（平成18年）によれば，ワーク・ライフ・バランスの希望と現実の差は大きい。特に男性では，独身，既婚ともに「仕事優先」の希望と現実の差が大きい（第23図）。

第23図　属性別のワーク・ライフ・バランスの希望と現実

（女性にかかる家事，育児及び介護の負担）

総務省「社会生活基本調査」（平成13年）により，妻の就業状況別に夫婦の1日の生活時間をみると，共働き世帯での夫の家事・育児・介護等にかける総平均時間が25分なのに対し，妻は4時間12分であり，夫が有業で妻が無業の世帯では，夫は32分，妻は6時間59分である。妻の就業の有無にかかわらず夫が家事や育児，介護などにかける時間は妻と比べて著しく短い。男性は共働きか否かで生活実態はほぼ変わらないものの，女性は共働きの場合は仕事をしながら家事も育児も介護も担い，余暇時間が少なくなっている。

また，厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成17年度）によると，在職中に出産した者又は配偶者が出産した者に占める育児休業取得者の割合は，女性が72.3％，男性が0.5％であった。また，育児休業取得者のうちの男女別割合をみると，女性は98.0％，男性は2.0％となっており，夫婦に子どもが生まれた場合の育児休業の取得は女性と男性で大きな差がある。

（女性の継続就業・再就業が困難な状況）

男女の雇用機会均等や仕事と子育ての両立支援のための取組が行われてきたものの，出産を機に多くの女性が離職しており，出産前後を超えて就業を継続している者の割合は増えていない。女性の労働力率の特徴とされるいわゆるM字カーブについても，30代の子育て期にあたるM字の底が近年上がってきているが，それは晩婚化によって未婚有業者が増えていることによるもので，結婚・出産した女性が継続就業あるいは再就業できる環境が整ってきたことによるものとはいえない（第24図）。

第24図　女性の家族関係別にみた有業率

（男性の長時間労働）

総務省労働力調査（平成18年）により，男女別，年齢階級別の平均週間就業時間と週60時間以上就業者の割合をみると，女性は30歳代後半から40歳代後半にかけての就業時間が短くなっている一方，男性は30歳代が最も長く，約50時間となっている。また，週60時間以上働く者の割合も，男性は30歳代が最も高くなっている。

夫の育児参加時間が短くなっている背景には，育児期の男性の労働時間が長いことがあり，女性が就業時間を調整することにより子育てを行っている状況にあると考えられる。

（企業等にとってのワーク・ライフ・バランスの推進）

職場にとっても，両立支援策の導入や個々人のワーク・ライフ・バランスを実現することは良い影響をもたらす。前出「少子化と男女共同参画に関する意識調査（男女の働き方とワーク・ライフ・バランス）」によると，既婚・独身を問わず，男女ともに，ワーク・ライフ・バランスが図られていると考える人の方が，仕事への意欲が高い傾向にある（第25図）。

第25図　ワーク・ライフ・バランス実現度と仕事への意欲