女性に対する暴力の予防と根絶のための広報啓発活動を一層推進する。

また，被害者が相談しやすい環境を整備するとともに，刑罰法令の的確な運用や関係機関間の連携の推進等女性に対する暴力に対処するための体制整備を進める。

さらに，防犯体制の強化や地域安全活動の推進等の様々な環境整備に努めるとともに，被害の状況についての実態把握等により的確な施策の実施に資する。

平成18年４月に設立され同年１０月に業務を開始する予定の日本司法支援センターは，その事業の一つとして，犯罪被害者等支援業務を行う。同業務は，日本司法支援センターが，国（捜査機関，裁判所を含む），地方公共団体（捜査機関を含む），弁護士会，犯罪被害者支援団体等の種々の専門機関・団体と連携・協力してネットワークを構築し，犯罪被害者等に対して，その相談内容に応じた最適の専門機関・団体に関する情報を速やかに提供し，また，犯罪被害者等の支援に精通した弁護士を紹介するものである。日本司法支援センターでは，速やかに適切な専門機関・団体等に関する情報提供や精通弁護士の紹介を行うことにより，配偶者からの暴力被害を受けた女性に対する支援を行う。