平成18年版男女共同参画白書

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第4節　障害者の自立した生活の支援

政府は，障害者が地域で普通の暮らしを送ることができるよう，障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の円滑な施行を図るとともに，公共交通機関や建築物等の円滑な利用の確保，障害児教育の充実等に関する諸制度の見直し等を進め，障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて，「障害者基本計画」（平成14年1２月閣議決定）及びその前期重点実施計画である「重点施策実施5か年計画」に基づき，障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努める。

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