女性国家公務員の採用・登用の拡大については，各府省は，人事院が平成17年1２月に改定した女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき，それぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」の新たな目標の達成に向け，取組を推進する。

人事院では，計画の取組状況を把握し，「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催して情報交換を行うなど，各府省と連携を図りつつ，女性国家公務員の採用・登用の一層の拡大に向けて総合的かつ計画的に取組を推進していく。また，家庭生活と職業生活の両立支援制度の拡充について引き続き検討を進めるとともに，定期的に開催する「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」などの場を利用して，各府省における制度の周知徹底や環境整備などの両立支援のための取組をフォローアップし，促進する。

国の審議会等委員への女性の参画の拡大については，平成18年４月に男女共同参画推進本部において決定された新たな目標（平成32（2020）年までに，男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努める等）の達成に向け，積極的な取組を推進する。