第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

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1　国の審議会等委員への女性の参画の促進

政府は，国の審議会等委員における女性の登用の促進について，平成12年に男女共同参画推進本部が決定した「平成17年（2005年）度末までのできるだけ早い時期に」，「30％を達成するよう鋭意努めるものとする」という目標の達成に向け，計画的に取組を進めてきたが，17年９月30日時点の調査において，女性委員の割合が30.9％となり，期限より半年早く目標を達成した。なお，18年４月，男女共同参画推進本部において，平成32（2020）年までに男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努める等の新しい目標が決定されている。

日本学術会議では，平成12年６月に定めた「女性会員比率を今後10年間で10％まで高める」という目標に向け，女性科学者の登用に努めてきたが，17年１０月任命の第20期会員において，女性会員比率は20％に達した。

2　女性国家公務員の採用・登用等の促進

（1）女性国家公務員の採用・登用等の促進

各府省は，人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」（以下この節において「指針」という。）に基づき，「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し，女性の採用・登用の拡大に向けた取組を推進している。

平成13年に策定された指針は，17年度までの計画の策定を求めているものであるが，女性の採用・登用については引き続き全府省一体となった取組が必要であることから，17年1２月20日，指針を改定した。

主な改定の内容は，女性職員に助言，指導するメンターを導入するなど，登用に資する取組の推進に努めること，選考採用において，中途退職した女性の活用や専門的な知識経験や管理監督的能力を有すると認められる女性の採用に努めること，女性職員の採用・登用の目標の設定に当たり，できる限り具体的なものとするよう努めること，育児休業中の職員の円滑な職務復帰に資するため，知識・技能等の維持・向上に努め，復帰後はキャリア形成に配慮することである。

改定された指針に基づき，各府省は平成22年度（2010年度）までの目標を設定した計画を策定し，全府省が一体となって総合的かつ計画的に取組を推進していくこととしている。

また，平成16年４月に，男女共同参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」において，女性国家公務員の採用・登用の拡大等に係る取組の大枠を定めるとともに，各府省間で，女性国家公務員の採用に係る政府全体としての目標その他の具体的取組を申し合わせている。

総務省では，当該申合せを踏まえ，各府省における女性国家公務員の採用・登用等の取組状況についてのフォローアップの実施結果を，平成17年１０月に公表した。

（2）仕事と育児・介護等家庭生活との両立支援

平成15年１０月に人事院に設けた有識者による「多様な勤務形態に関する研究会」において，勤務時間制度の弾力化・多様化の観点から，次世代育成支援に関わる職業生活と家庭生活の両立支援のための方策について検討が進められてきた。17年７月の同研究会最終報告において，業務遂行上の必要性，人材の活用・育成・確保上の必要性の2つの観点から，勤務時間の弾力化・多様化の方策が提言されたのを踏まえ，人事院は，同年８月の給与勧告時の報告において，育児・介護を行う職員が常勤職員のまま短時間勤務することを認める短時間勤務制を導入することとし，関係府省等と調整しながら検討を進め，立法措置のための意見の申出を行う旨表明した。