平成18年版男女共同参画白書

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第1章 政策・方針決定過程への女性の参画

(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合は,平成18年4月現在,衆議院は過去最高の9.4%(45名),参議院は14.0%(34名)となっている。

(立候補者,当選者に占める女性割合)

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると,衆議院では,直近の平成17年9月執行の総選挙で立候補者に占める女性割合は若干増加し13.0%となり,当選者に占める女性割合は過去最高の9.0%となった。これは,一部の政党において,女性候補者を比例代表名簿上位に登載する積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を行った結果などが影響しているものと考えられる(第17図)。

また参議院では,直近の平成16年7月執行の通常選挙では20.6%となり,前回の27.6%から大きく減少した。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあり,16年7月執行の通常選挙では12.4%となった(第17図)。

第17図 立候補者,当選者に占める女性割合の推移別ウインドウで開きます
第17図 立候補者,当選者に占める女性割合の推移


(上位級ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合は,全体として増加傾向にあるが,上位の級についてはほぼ横ばいとなっている。平成16年度の在職者について,職務の級別に女性割合をみると,定型的な業務を行う職務である1級においては,女性が占める割合は31.8%であるが,職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し,本省課室長・地方機関の長相当級である9級以上及び指定職においては,女性が占める割合は1.7%と低くなっており,上位の級への女性の登用が課題となっている(第18図)。

第18図 職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一))別ウインドウで開きます
第18図 職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一))


(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)

国の審議会等における女性委員の割合については,これまで,「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30%を達成する」ことを目指してきたが,平成17年9月30日現在,30.9%となり,17年度末までの目標を期限より半年早く達成した。

この実績を踏まえ,男女共同参画推進本部は,平成18年4月,平成32(2020)年までに男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努める等の新しい目標を決定した。

(大都市ほど高い地方議会における女性の割合)

都道府県議会,市議会,町村議会,特別区議会の女性議員の割合をみると,平成16年12月現在で,女性議員の割合が最も高い特別区議会では21.5%,政令指定都市の市議会は16.3%,市議会全体は11.5%,都道府県議会は6.9%,町村議会は5.8%となっており,都市部で高く郡部で低い傾向にある。

(人間開発に関する指標)

2005(平成17)年に国連開発計画(UNDP)が発表した「人間開発報告書」によると,我が国は人間開発指数(HDI)が測定可能な177か国中11位,ジェンダー開発指数(GDI)が測定可能な144か国中14位であるのに対し,ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)は測定可能な80か国中43位となっている。