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第7章 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
- 平成16年6月に成立した国民年金法等の一部を改正する法律において，多様な生き方，働き方に対応した制度を構築する観点から，次世代育成支援の拡充（17年4月施行），離婚時の厚生年金の分割（19年4月施行），第3号被保険者期間の厚生年金の分割（20年4月施行）等の改正を行ったところであり，改正内容を順次実行に移して行くべく準備を進める。
企業年金制度についても，制度の安定化と充実のための見直しを内容とする同法の施行を円滑に行うべく準備を進める。
- 高齢者の社会参画の機会の提供や環境の整備を図る。また，平成18年4月から，62歳までの定年の引上げ，継続雇用制度の導入等が義務化されることを踏まえ，各企業において当該措置が講じられるよう，各種施策を推進する。