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第12章 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
- 平成16年7月より，従来在外公館に配置されていた「WID担当官」を強化するべく，「ODAジェンダー担当官」に改称し，援助対象国公館（計87公館）について再配置した。ODAジェンダー担当官の役割は，当該国のジェンダー問題に取り組む関係者とのネットワーク構築，女性を直接の裨益の対象としない案件においてもジェンダーの視点に立って策定されるように努めることとしており，取組状況につき年次報告を実施した。また，外務省・国際協力機構（JICA）・国際協力銀行（JBIC）はジェンダー主流化に向けた取組を一層強化するため，ODA担当部署にジェンダー担当者を配置し，三者間での密接な情報交換等を通じて，ジェンダー主流化の実施体制の充実を図っている。
- 開発援助委員会（DAC）ジェンダー平等ネットワーク会合（2004年8月），ESCAP/北京行動計画の実施に係るハイレベル地域間会合（2004年9月），国連婦人の地位委員会（2005年２月）などの国際会議においてジェンダーと開発に関わる討議に積極的に参加し，国際社会の知見を共有するとともに，我が国がODAにおいてジェンダーの視点を重視して取り組む姿勢をアピールした。