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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 急速な少子化の流れを変えるため，平成15年7月に成立した少子化社会対策基本法に基づき，政府が講じるべき施策として「少子化社会対策大綱」が16年6月に閣議決定され，今後，特に集中的に取り組むべき4つの重点課題として，
若者の自立とたくましい子どもの育ち，
仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し，
生命の大切さ，家庭の役割等についての理解，
子育ての新たな支え合いと連帯，が設定された。
また，本大綱に盛り込まれた施策を効果的に推進するため，「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」に代わる新たなプランとして，「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」を平成16年12月に少子化社会対策会議にて決定した。
- 厚生労働省では，平成16年度において，待機児童の解消に向け，保育所を中心に，約5万人の保育所受入児童数の増を図るため，特定保育事業の拡充，保育所の緊急整備などを実施した。
- 文部科学省では，平成16年度から新たに，新しい幼児教育の在り方のモデルの構築を目指し，幼保一体型施設や幼稚園における子育て支援など，地域における幼児教育に関する様々な課題に対応した体制の構築に関する調査研究を実施している。
- 育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするため，育児休業・介護休業の対象労働者の拡大，育児休業期間の延長，介護休業の取得回数制限の緩和，子の看護休暇の創設等を内容とする育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律が平成16年12月に成立した。