平成17年版男女共同参画白書

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第4章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

  • 厚生労働省では,平成9年男女雇用機会均等法改正時の国会の附帯決議に盛り込まれた残された課題及び男女雇用機会均等法の施行状況を踏まえ,14年11月から学識経験者による男女雇用機会均等政策研究会を開催し,男女双方に対する差別の禁止,妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い,間接差別の禁止及びポジティブ・アクションの効果的推進方策の4つの事項について検討を進め,16年6月に報告を取りまとめた。
  • 総務省では,男女が共同して参画する社会の実現に資することを目的とし,企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するための「テレワークセキュリティガイドライン」を策定した。また,国全体のテレワーク導入を促進する観点から,平成17年1月から2月末に,一般会計で国家公務員初のテレワークの試行を実施した。
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