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第7章 メディアにおける女性の人権
(メディアの取組)
国民がマスメディアに接する時間は長く,その影響は大きい。メディアの取組として,報道や広報などに係る規範が作成されている。また,放送メディアにおいては,放送への苦情,特に人権や青少年と放送の問題に対して,第三者の立場から迅速・的確に,正確な放送と放送倫理の高揚に寄与する機関を設置している。
規範としては,新聞倫理綱領(日本新聞協会),日本放送協会番組基準(国内番組基準),日本民間放送連盟放送基準(ラジオ,テレビ放送基準)などがある。
放送倫理・番組の向上のための機構としては,日本放送協会及び日本民間放送連盟が設置している「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がある。
(徐々に進むメディアにおける女性の参画)
新聞や放送などのメディアの分野における女性の参画は,提供する情報の内容が偏ることを防止したり,性・暴力表現の規制等,メディアが自主的に女性の人権に配慮した表現を行うように取り組んでいく上で重要な役割を果たすものと期待されている。新聞及び放送業界における女性の参画状況についてみると,新聞,民間テレビ・ラジオ,日本放送協会の全従業員に占める女性の割合,女性記者の割合,管理職割合すべてで徐々にではあるが進展している(第31図)。