性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し，メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに，性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め，メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。また，メディアからもたらされる情報を主体的に読み解き，自己発信する能力(メディア・リテラシー)の向上のための支援を積極的に行う。

総務省では，平成16年度に引き続き，性や暴力に関する情報から児童を保護し，その健全な育成を図るため，現在パソコン向けに実現している有害コンテンツのフィルタリング機能をモバイル(携帯電話等)向けにも実現するためのシステム開発及び実証実験等に取り組む。

また，インターネット上における違法・有害な情報の増大に対処し，利用者がサイトの安全性を容易に判断できる環境を創出するため，サイト開設者が自らのサイトの安全性を示す「コンテンツ安心マーク」(仮称)制度の創設に向けて，マーク制度の運用システム及びアクセス制御システムの開発・実証に係る取組を推進していく。