厚生労働省では，待機児童の解消に向け，50人以上待機児童がいる市町村を中心に，平成19年度までの3か年で集中的に受け入れ児童数の拡大を図ることとしている。また保育需要が増大している市町村等においては，16年度に策定された保育計画に基づき，待機児童の解消に向けた総合的な取り組みを促進する。さらに子ども・子育て応援プランに基づき，多様な需要に応える保育サービスの提供を図っていく。

文部科学省では，「幼児教育振興プログラム」に基づき，次代を担う子どもの成長を支えるための環境の整備に努めているところであるが，幼児期から「人間力」の向上を図るため，平成17年度からは新たに，教育委員会等に保育カウンセラー等の専門家からなる幼児教育サポートチームを設置し，幼稚園，保護者・家庭等を支援する方策の調査研究や，幼稚園の機能を活用し，親に子育ての喜びを実感する機会を提供し，親の子育て力の向上を図るための施策を実施する。

また，すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため，子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成，親等に対する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等を推進するとともに，直接子育てに関わっていない大人等も含めて，国民一人一人が家庭教育支援の重要性について認識するなど，改めて，家庭教育への支援について全国的に考え，行動する気運を高めるため，家庭教育に関するフォーラムを新たに実施する。

さらに，独立行政法人国立女性教育会館では，家庭教育の重要性にかんがみ，日本を含む6か国の家庭・家族の変化，家庭教育の実態や親の意識等に関する国際比較調査を実施する。