パートタイム労働者に対する通常の労働者との均衡等を考慮した適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善，テレワークの健全な発展のための施策等を推進する。

改正パートタイム労働指針に具体化された正社員とパートタイム労働者との均衡を考慮した処遇の考え方の社会的な浸透・定着を着実に進めていくため，均衡確保に向けた先駆的，モデル的な取組を行う事業所を支援するとともに，取組事業所における先駆的な取組が，業種・地域に波及するよう促す。

また，女性起業家に対する支援策の充実を図る。

総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省では，男女が共同して参画する社会の実現に資することを目的とし，平成17年4月から産学官一体となった「テレワーク推進フォーラム」を設立し，テレワークに関するノウハウの共有や，テレワーク導入に関する課題の整理・解決を図っていくことなどを目指す。さらに，試行から導入までの手順，情報通信機器の整備や情報セキュリティ環境整備等の情報通信環境整備の手順，企業における労働法制に基づく適正な労務管理の在り方等，企業がテレワークの導入を検討するに当たっての指針となるガイドブックを作成する。併せて，テレワークの実態を調査するとともに，普及啓発活動等を実施する。また，16年度に実施した，総務省職員によるテレワークの試行を踏まえ，17年度においては，複数省庁によるテレワークの導入や試行が実施される予定である。

経済産業省では，健康・集客交流など，市場の発展が展望される地域のサービス産業について，先導的な取組を支援し，事業革新を促進するサービス産業創出支援事業を実施する。本事業のなかで，高齢者や女性の雇用促進につながるコミュニティビジネスについても着目する。