1　家庭生活への男女の共同参画の促進

(1)男女の固定的役割分担意識の是正のための広報・啓発

法務省の人権擁護機関では，毎年12月4日から10日(人権デー)までを「人権週間」と定め，同週間の強調事項の一つに「女性の地位を高めよう」を掲げ，テレビ・出版物による広報，ポスター・パンフレット等の配布，講演会・座談会等の開催などを行っている。

(2)家庭教育に関する学習機会の充実

文部科学省では，就学時健診等の多くの親が集まる機会を活用した子育て講座や，乳幼児とのふれあい体験を含む中高校生を対象にした子育て理解講座の開設を支援している。

(3)父親の家庭教育参加の支援・促進

文部科学省では，父親の家庭教育への参加を促進するため，父親による地域活動の報告会や父親と子どものふれあいを深める交流会など，父親の家庭教育を考える集いの実施を支援している。

2　地域社会への男女の共同参画の促進

(1)地域社会活動への参画促進

法務省の人権擁護機関では，全国各地で各種啓発活動を行うことにより，地域社会への男女の共同参画の促進に努めている。

経済産業省では，まちづくりや介護，子育て，防災等の地域の身近な課題について，女性または高齢者を主たるメンバーとする市民活動団体等による，地域課題解決型・地域資源活用型の活動について，ビジネス化を支援する市民活動活性化モデル事業を実施し，その成果をモデルとして全国に普及し，新たな雇用とサービス産業の創出を促進した。

(2)消費者教育の推進・支援

内閣府では，消費生活や消費者問題に関する出前講座を開催し，トラブルの未然防止のための学習機会の提供を図っている。また，各地の消費生活センターでも各種の講座が開催されているほか，財団法人消費者教育支援センターでは，消費者教育に関する各種教材の作成や講師派遣などを実施している。

文部科学省では，市町村が社会教育施設等を中心に行う，女性学級，家庭教育学級，高齢者教室，大学等での公開講座等の開設を奨励し，消費生活や消費者問題等に関する学習の機会を提供するなど消費者教育の推進を図っている。また，独立行政法人国立女性教育会館では，多様なデータベースの開発を行い，消費者教育を含む女性・家庭に関する情報提供サービスを行っている。

(3)環境保全活動への参画の支援

環境省では，平成15年7月に「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立したことを受け，自発的な環境保全活動へ参画することを一層支援するために，こどもエコグラフ事業の実施，市民や事業者等に助言等を行う環境カウンセラー登録制度の実施，行政・NPO・事業者等の環境保全の取組とパートナーシップの形成を支援する地球環境パートナーシッププラザの運営や，地球環境基金による助成等，各主体の環境保全に関する取組とその連携を推進・強化する施策を実施している。

(4)ボランティア活動等の参加促進のための環境整備

内閣府では，国民のボランティア活動の裾野拡大のため，ボランティア団体が内閣府ホームページにおいてイベント開催やボランティア募集を案内することが可能な「ボランティアウェブ」の運用や，ボランティア情報誌「ヤッテボラン」の作成・配布等の普及啓発活動を行った。

文部科学省では，国，都道府県，市町村の各レベルにおいて，奉仕活動・体験活動を支援するための協議会及び活動支援のためのセンターを設置するなど，推進体制の整備を行っている。また，全国的な普及啓発を図るための「奉仕活動・体験活動推進全国フォーラム」を実施した。

厚生労働省では，誰もがボランティア活動に参加できるよう，社会福祉協議会への支援を通じて，ボランティア活動に関する情報提供，相談・登録・あっせん，活動拠点の整備等の事業を実施するとともに，勤労者がボランティア活動に参加しやすくなるような環境整備を図るため，ボランティア活動参加のきっかけづくり等を支援する「勤労者マルチライフ支援事業」を実施している。

(5)NPO等の活動への参画促進のための環境整備

内閣府では，市民の自由な社会貢献活動を促進するため，NPO法人の認証・監督等，特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の施行や，市民活動に関する実態調査などを行った。また，市民からNPO法人への寄附を促す仕組みである認定NPO法人制度の活用増進を図るため，普及啓発や制度の利用実態に関する調査を行った。

3　労働時間の短縮等就業条件の整備

政府目標である「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」に向け，年次有給休暇の取得促進と所定外労働時間の削減に重点を置いた取組を行っている(平成15年度労働者1人平均年間総実労働時間1,853時間)。また，フレックスタイム制等による自律的・創造的かつ効率的な働き方の実現を図っている。

なお，就業形態の多様化，労働者の意識やニーズの多様化といった労働者を取り巻く現状を踏まえ，第162回国会に，労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)について，計画的な労働時間の短縮を図る法律から，個々の労働者が家庭生活や地域社会へ参画するための時間の確保等に配慮した労働時間，休日及び休暇の設定を図る法律へと見直すための改正を含む「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」を提出した。