(1)都道府県・政令指定都市における男女共同参画に関する行政の推進状況

全都道府県・政令指定都市に男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課(室)が置かれ，地方公共団体においても地域の特色をいかした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

(2)地方公共団体に対する支援の強化

平成14年度から，住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に，国の施策等について理解を深めるため，男女共同参画に関する「基礎研修」及び｢政策研修｣を実施している。

また，各地域での取組の促進，気運を広く醸成することを目的として，「男女共同参画フォーラム」を開催しているほか，市区町村において，男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励することを目的として「男女共同参画宣言都市奨励事業」を引き続き実施するとともに，男女共同参画宣言都市奨励事業を実施した地方公共団体の首長等による「男女共同参画宣言都市サミット」を開催している。

(3)NGOとの連携の強化

各界各層との情報・意見交換やNGO相互間の交流による連携を図ることを目的として，男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)を開催したほか，平成15年度は男女共同参画社会の形成に関するパンフレットを作成・配布した。

(4)男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成

「『男女共同参画週間』について」(平成12年12月男女共同参画推進本部決定)に基づき，13年度から6月23日から29日までの1週間，「男女共同参画週間」を実施している。この期間内において，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催や「男女共同参画社会づくり功労者内閣官房長官表彰」を始めとして，全国的に各種行事を行い，広報啓発活動を行っている。

また，各地域の若年層における男女共同参画社会づくりに向けての気運の醸成・意識の浸透を図り，全国各地における男女共同参画社会の形成に向けた取組を促進することを目的に，「男女共同参画ヤングリーダー会議」を実施した。

(5)女性のチャレンジ支援策の推進

平成15年6月に男女共同参画推進本部において決定された，チャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性等を内容とする「女性のチャレンジ支援策の推進について」を受け，女性のチャレンジ支援のための関連情報のワンストップ・サービス化，ネットワーク化を推進した。

国による女性のチャレンジ支援関係施策やロールモデル情報をインターネット上に総合的に提供する「チャレンジ・サイト」について拡充を図ったほか，地域におけるチャレンジ・ネットワークの構築を進めるため，内閣府のモデル事業として「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」を開始した。