(ストーカー事案の認知件数)

平成16年中に警察庁に報告のあったストーカー事案の認知件数は，1万3,403件で，前年に比べ1,480件(12.4%)増加している。また，被害者の86.2%が女性で行為者の90.3%が男性となっている(第1-5-8図)。

第1-5-8図　ストーカー事案に関する相談件数

(ストーカー規制法の適用状況)

平成16年のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)に基づく警告は1,221件で，前年に比べ52件(4.4%)増加している。警告に従わない者に対する禁止命令は24件発令されている。

また，ストーカー行為罪での検挙件数は200件で，前年に比べ15件(8.1%)増加している。禁止命令違反での検挙件数は6件である。

平成16年中に，ストーカー規制法第7条に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は1,356件で，前年に比べ500件(58.4%)増加している。援助の内容(複数計上)としては，被害を自ら防止するための措置の教示が805件(前年比62件増加)で最も多く，次いで防犯ブザー等の被害防止物品の貸出しが508件(前年比2件減少)となっている。