平成15年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は7,403件で，前年度に比べ279件(3.6%)減少しており，そのうち，女性労働者等からの相談件数は5,924件(80.0%)で，前年度と同数となっている(第1-5-7図)。

第1-5-7図　都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数

企業においては，セクシュアル・ハラスメントを許さないという方針を文書で明確化し，従業員に対しても広く研修等で意識改革・啓発を徹底していくことが，セクシュアル・ハラスメントの防止策として重要である。また，セクシュアル・ハラスメントに関する相談をしやすい環境を作ることによって，早い段階で被害を防いでいくことが求められる。

セクシュアル・ハラスメントは，教育の場においても，絶対にあってはならないことであるが，セクシュアル・ハラスメントで懲戒処分等を受けた教職員が増加しており，徹底した防止対策が必要である。