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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 平成15年及び16年の2年間を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置づけ，一連の立法措置を講じることとし，15年には，地方公共団体及び企業等における10年間の集中的・計画的な取組を促進するための「次世代育成支援対策推進法」及び「児童福祉法改正法」が成立した。また，少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに，国及び地方公共団体の責務，少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項などを定めた「少子化社会対策基本法」が成立した。さらに，育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするため，育児休業・介護休業の対象労働者の拡大，育児休業期間の延長や子の看護休暇制度の創設等を内容とする育児・介護休業法の改正法案を第159回国会に提出した。
- 厚生労働省では，平成15年度において，待機児童の解消に向け，保育所を中心に約5万人の保育所受入児童数の増を図るため，学校の余裕教室を活用した保育所整備への施設整備補助，特定保育事業の創設，保育ママの拡充などを実施した。
- 母子家庭の母等については，平成15年7月に成立し，同年8月に施行された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき，より一層の就業支援策を講じている。