1　家庭生活への男女の共同参画の促進

(1)男女の固定的役割分担意識の是正のための広報・啓発

法務省の人権擁護機関では，毎年12月4日から10日(人権デー)までを「人権週間」と定め，同週間の強調事項の一つに「女性の地位を高めよう」を掲げ，テレビ・出版物による広報，ポスター・リーフレット等の配布，講演会・座談会等の開催などを行っている。

(2)家庭教育に関する学習機会の充実

文部科学省では，就学時健診等の多くの親が集まる機会を活用し，家庭教育に関する講座を開設する市町村に補助を行うなど，家庭教育に関する学習機会の提供を行うとともに，子育てのヒント集としての「新家庭教育手帳」を作成し，配布した。

(3)父親の家庭教育参加の支援・促進

文部科学省では，父親の家庭教育への参加を促進するため父親の役割を考えるフォーラム等を実施する都道府県に補助を行った。

2　地域社会への男女の共同参画の促進

(1)地域社会活動への参画促進

経済産業省では，今後の少子高齢化の進展に備える観点から，女性や高齢者の雇用及び多様な産業の創出を図るため，女性や高齢者が中心となった市民活動等のビジネス化を後押しするための市民活動活性化モデルを実施した。また，そのモデルの普及のための成果発表会を行った。

法務省の人権擁護機関では，全国各地で各種啓発活動を行うことにより，地域社会への男女の共同参画の促進に努めている。

(2)消費者教育の推進・支援

文部科学省では，市町村が社会教育施設等を中心に行う，女性学級，家庭教育学級，高齢者教室，大学等での公開講座等の開設を奨励し，消費生活や消費者問題等に関する学習の機会を提供するなど消費者教育の推進を図っている。また，独立行政法人国立女性教育会館では，多様なデータベースの開発を行い，消費者教育を含む女性・家庭に関する情報提供サービスを行っている。

(3)環境保全活動への参画の支援

環境省では，平成15年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立したことを受け，国民一人一人が自発的な環境保全活動へ参画することを一層支援するために、こどもエコクラブ事業の実施，市民や事業者等に助言等を行う環境カウンセラー登録制度の実施，行政・NPO・事業者等の環境保全の取組とパートナーシップの形成を支援する地球環境パートナーシッププラザの運営や，地球環境基金による助成等，各主体の環境保全に関する取組とその連携を推進・強化する施策を実施している。

(4)ボランティア活動等の参加促進のための環境整備

内閣府では，2001(平成13)年のボランティア国際年における取組を継続発展させるために同年12月の国連総会で決議された「ボランティア活動支援に関する勧告」を受け，国民のボランティア活動の裾野拡大のため，引き続き普及啓発活動を行った。

文部科学省では，国，都道府県，市町村の各レベルにおいて，奉仕活動・体験活動を支援するための協議会及び活動支援のためのセンターを設置するなど，推進体制の整備を行っている。また，全国的な普及啓発を図るための「奉仕活動・体験活動推進全国フォーラム」を実施した。

厚生労働省では，誰もがボランティア活動に参加できるよう，社会福祉協議会への支援を通じて，ボランティア活動に関する情報提供，相談・登録・あっせん，活動拠点の整備等の事業を実施するとともに，勤労者がボランティア活動に参加しやすくなるような環境整備を図るため，ボランティア活動参加のきっかけづくり等を支援する「勤労者マルチライフ支援事業」を実施している。

(5)NPO等の活動への参画促進のための環境整備

内閣府では，NPO法人の認証，監督等，特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の施行や，市民活動に関する調査分析など，ボランティア活動を始めとしたNPOの活動を促進するための環境整備を行った。また，平成14年12月に成立した特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成14年法律第173号)(15年5月1日施行)の円滑な施行に向けて，周知広報活動を行った。

3　労働時間の短縮等就業条件の整備

政府目標である「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」に向け，年次有給休暇の取得促進と所定外労働時間の削減に重点を置いた取組を行っている(平成14年度労働者1人平均年間総実労働時間1,841時間)。また，フレックスタイム制等による自律的・創造的かつ効率的な働き方の実現を図っている。