(ストーカー事案に関する相談件数)

平成15年の都道府県警察に寄せられたストーカー事案に関する相談件数は，前年と比べて530件(2.4%)増加し，2万2,226件と引き続き多くなっている(第1-5-10図)。

第1-5-10図　ストーカー事案に関する相談件数

(ストーカー規制法の適用状況)

平成15年のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)に基づく警告は1,169件で，前年に比べ204件(21.1%)増加している。警告に従わない者に対する禁止命令は24件発令されている。

また，ストーカー行為罪での検挙件数は185件で，前年に比べ15件(8.8%)増加している。禁止命令違反での検挙件数は7件である。

平成15年中に，ストーカー規制法第7条に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は856件で，前年に比べ179件(26.4%)増加している。援助の内容(複数計上)としては，被害を自ら防止するための措置の教示が743件(前年比333件増加)で最も多く，次いで防犯ブザー等の被害防止物品の貸出しが510件(前年比95件増加)となっている。

平成15年中に警察庁に報告のあった1万1,923件についてみると，被害者の90.8%が女性で行為者の91.1%が男性となっている。