平成16年版男女共同参画白書

コラム > 地方自治体自らがモデル職場となり推進する男女共同参画

都道府県・政令指定都市では男女共同参画に関する計画がすべての自治体で策定されているが,その計画に沿って男女共同参画社会の推進に積極的に取り組むべく,いろいろなアクションプランを策定する自治体が増えている。

平成15年5月に公表された「男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-」もその一つである。この計画は,県自ら男女共同参画のモデル職場づくりを進めるため,「女性が活躍できる場の拡大」や「職員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくり」,「家庭・地域生活と職場生活との両立推進」を柱に八つの取組を具体的に示し,その推進状況等を定期的に公表していくというものである。この計画策定までには4回のワークショップや11回にわたる意見交換会を積み重ねており,数値目標の設定や継続的な啓発等により取組の実効性を高める内容となっている。

県が率先して市町村や民間企業をリードする姿勢が評価され,岐阜県が主催し各自治体が自主的にいろいろな分野の施策で参加する「全国自治体 善政競争・平成の関ヶ原合戦」において,2,700超の諸施策の中から他の43施策とともに「第一回平成の関ヶ原合戦功名賞」を受賞している。

今後も,様々なアクションプランを通じて,各自治体が率先して男女共同参画を推進していくことが期待される。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019