（入職者に占めるパートタイム労働者の割合は男女ともに増加）

全入職者に占めるパートタイム労働者の割合は，男女ともに増加しており，女性では50％を超え，男性においても約20％となっている。また，女性の一般未就業者（当該事業所に入職する前１年間に就業経験がなかった者をいい，学卒未就業者を除いた者。）からの全入職者に占めるパートタイム入職者の割合は，70％を超えており，正社員での入職は難しくなっている現状にある（第30図）。

第30図　パートタイム労働者の入職状況

（女性のパートタイム労働者の正社員希望は高い）

（財）21世紀職業財団「多様な就業形態のあり方に関する調査」（平成13年）によると，女性のパートタイム労働者が非正社員を希望した動機としては，20歳代では，「正社員として働きたかったが，希望にあう勤務先がなく，やむを得ず非正社員になった」者が比較的多くなっているが，30～50歳代では，「自ら進んで非正社員になった」者が多くなっている。

しかし，「育児・家事・介護がなかったら正社員を希望した」者は，30～34歳で55.6％，35～39歳で47.5％，40～44歳で49.7％と子育て期の女性で高くなっている。

（所定内給与の男女差は縮小傾向，パートタイム労働者と一般労働者の格差は拡大傾向）

厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」（平成13年）によると，常用労働者（一般労働者，パートタイム労働者からなる）１人の平均月間現金給与額は，男性44万196円，女性22万727円であり，女性は男性の50.1％にすぎず，平成元年以降ほとんど変化がみられない。

雇用形態別にみると，女性一般労働者の時間当たり平均所定内給与額は，平成13年で男性一般労働者の66.1％であり，依然として大きな開きがあるものの，縮小傾向にある（第31図）。

第31図　労働者の時間当たり平均所定内給与額の推移（男性一般労働者＝100）

パートタイム労働者（同一企業の一般労働者より１日の所定労働時間又は１週間の労働日数が少ない労働者をいう。以下同じ。）と一般労働者の賃金格差は年々拡大しており，女性パートタイム労働者の時間当たり所定内給与額は男性一般労働者の43.9，男性パートタイム労働者と男性一般労働者の格差は，50.7と大きくなっている。一方，女性パートタイム労働者と男性パートタイム労働者の賃金格差は年々縮小傾向にあり，平成13年では86.5となっている。

パートタイム労働者と一般労働者の賃金格差は，男女共通の課題となっている。

（男女で大きな差がみられる給与所得）

男女の給与所得には大きな開きがある。１年間を通じて勤務した給与所得者を給与階級別にみると，女性では300万円以下が63.8％（男性17.0％），100万円以下も15.3％（男性は1.9％）と多い反面，700万円超は3.2％（男性23.3％）と男女差が大きい（第32図）。

第32図　給与階級別給与所得者の構成割合

（役職別管理職に占める女性割合は年々増加）

登用の状況をみると，管理職に占める女性の割合は総じて増加傾向にある。

役職別にみると，係長相当職では増加傾向にあり，平成13年では8.3％となっている。しかし，役職が上がるにつれて女性の割合は減り，課長相当職では3.6％，部長相当職では1.8％と低くなっている（第33図）。

第33図　役職別管理職に占める女性割合の推移

（男性の年功賃金カーブは伸び悩み）

コーホート別（出生年代別）に男性労働者の所得の推移をみると，年齢が若くなるほど所得の伸びは低く抑えられており，1965～69年生まれの現在30歳代半ばと1940～44年生まれの現在50歳代後半から60歳代では，大きな差が生じている（第34図）。

第34図　男性の年功賃金カーブ（コーホート別）（男性労働者（学歴計），産業規模計）

（共稼ぎ世帯は増加）

雇用の不安定化，所得の伸び悩み等も影響し，昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の世帯は年々増加し，平成９年以降，男性雇用者と無業の妻からなる世帯を上回っている（第35図）。

第35図　共稼ぎ世帯数の推移

また，「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成14年７月）で，有配偶者の女性の「働いている理由」についてみると（複数回答），「家計の足しにするため」が42.7％と最も多くなっており，「生計を維持するため」の39.7％が次に多くなっている。

共稼ぎにより家計を支えていくというライフスタイルが，実態面，意識面の両面において広がりつつある。