平成15年版男女共同参画白書

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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

第1節 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年7月閣議決定)並びに「少子化対策推進基本方針」(11年12月少子化対策推進関係閣僚会議決定)及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)(11年12月大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意)に基づき,多様な需要に対応した保育サービスの整備,子育ての孤立化や不安の解消を図るための相談・支援体制の充実等に努める。また,母子家庭等施策については,14年11月に改正された母子寡婦福祉法等に基づき,子育てや生活支援策,就業支援策,養育費の確保策,経済的支援策などの施策を総合的に展開する。

厚生労働省では,平成15年度において,約5万人の保育所受入児童数の拡大,特定保育事業の創設,送迎保育ステーション事業の拡充,家庭的保育事業の充実などの施策を推進する。

平成15年度に創設した特定保育事業では,親の就労形態の多様化(パートの増大等)に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため,3歳未満児を対象に必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを提供する。また,国庫補助対象の放課後児童クラブを800か所増の1万1,600か所とするとともに,障害児を2人以上(現行は4人以上)受け入れている放課後児童クラブに補助加算を行うよう補助要件の緩和を図る。

さらに,地域の子育て支援の充実として,市町村地域子育て支援推進強化事業を創設し,一時保育,つどいの広場事業等を始めとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し,利用者への情報提供,ケースマネジメント及び利用援助等の支援を実施する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」を地域子育て支援センター,NPO等への委託等により配置するなどの事業を推進することとしている。

警察では,子ども連れでも自宅周辺や通学路を安全に安心して歩くことができるよう,交通事故が多発している住居系地区や商業系地区を「あんしん歩行エリア」として指定の上,信号機,光ビーコン等の交通安全施設等を重点的に整備し,生活道路における通過交通の進入抑制や速度抑制,幹線道路における交通流円滑化等の道路交通環境の整備を推進する。

文部科学省では,「幼児教育振興プログラム」に基づき,引き続き,幼稚園における子育て支援の機能・役割の充実に努めるとともに,平成15年度から新たに,多様な教育・保育ニーズにこたえる観点から,幼稚園,保育所と小学校で,幼児・児童の合同活動や教員の合同研修,保護者の交流などを推進するための調査研究を実施する。

また,平成14年7月の「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」報告を踏まえ,子育てに関する相談支援体制の整備として,思春期の子どもを持つ親のための子育て講座の拡充を図るほか,子育て経験者等の「子育てサポーター」を配置する事業の拡充を図る。

さらに,一人一人の親が家庭を見つめ直し,それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいく契機とするために,家庭教育手帳及び家庭教育ノートについて,内容等の改善を図り,中学生以下の子どもを持つ親へ配布する。

このほか,独立行政法人国立女性教育会館事業として,子育て中の親や子育てサークル,子育て支援団体,行政,関係機関などを結ぶ役割を地域社会の中で担っている「子育てネットワーク」に焦点を当て,子育ての負担が母親のみに集中する状況が緩和され,男性・女性が共に子育ての責任を果たし,地域一体となった子育て支援について,関係者の情報交換,意見交換を行うため「子育てネットワーク研究交流協議会」を開催する。

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