パートタイム労働者に対する通常の労働者との均衡等を考慮した適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善，在宅就業等の健全な発展のための施策等を推進する。 　また，女性起業家等に対する支援策の充実を図る。 　平成15年度においては，厚生労働省では，民間の活力等をいかし，労働力需給の迅速，円滑，的確な結合を促進するため，労働者派遣事業制度等の改正について所要の措置を講じる。 　労働時間等の労働条件や職場としての環境の整備等，在宅勤務に関する労務管理の在り方について検討委員会を設置し，労働基準行政上の取扱いを明確にするためのガイドラインの作成を行うとともに，説明会等の開催により広く事業主等に対し周知を図る。 　また，多様就業型ワークシェアリングの導入を推進していくため，（1）ワークシェアリング普及推進会議の開催等による普及啓発，（2）多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施による業界・企業でのワークシェアリングの導入促進などの施策を実施する。 　国土交通省は，先進的な団体等の表彰，シンポジウムの開催等の普及啓発活動を実施するとともに，関係府省と連携して，テレワーク普及促進に先進的な都市を国が支援する「モデル都市制度」を創設するための検討を行う。